香港の反体制的な活動を取り締まる香港国家安全維持法(国安法)が、香港市民以外にも不安を広げています。「国家分裂」など4項目が犯罪とされ、外国人による香港以外の場所での行為も処罰の対象とされているためです。8月に入ると、実際に外国で暮らす6人が同法違反の疑いで指名手配されたと報じられ、うち1人は米国人でした。日本で香港民主派を支持するデモに参加したり、SNSで「いいね」をしたりした場合には、日本人でも対象になり得るのでしょうか? 中国や香港政治に詳しい立教大学の倉田徹教授に話を聞くと、一言では言い切れない難しさがありました。…[続きを読む]

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