家庭用磁気商品のオーナー(販売預託)商法で多額の現金を集めたジャパンライフ(東京、破産手続き中)をめぐる詐欺事件で、店舗への常備を義務づけられている顧客の閲覧用の資料に、同社が資産を過大に記載していたことが朝日新聞が入手した調査報告書などからわかった。実際には債務超過に陥っていた。警視庁などの合同捜査本部もこうした資料を押収しており、健全な経営状態と見せかける狙いがあったとみている。…[続きを読む]

無断転載・複製を禁じます