公明党の山口那津男代表は29日の記者会見で、不妊治療への助成制度拡大について、対象者を法律婚の夫婦だけでなく事実婚を対象に加えることや、所得制限の緩和を検討すべきだと述べた。山口氏は「不妊治療を行う実態は、法律上の婚姻関係にある方とは限らない。検討を重ねながら、ぜひ拡大をしていくべきだ」と強調した。…[続きを読む]

無断転載・複製を禁じます