大阪医科薬科大(大阪府高槻市)でアルバイトの秘書として働いた女性が正職員との待遇格差について訴えた訴訟の判決で、最高裁第三小法廷(宮崎裕子裁判長)は13日午後、賞与(ボーナス)がない労働条件について「不合理とまで評価することはできない」と判断した。正職員の6割のボーナス分など109万円の賠償を命じた大阪高裁判決を変更し、原告側の上告を退けた。…[続きを読む]

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