大阪市を単純に四つの市に分割した場合、国の基準を元に計算すると、年度当たり218億円のコスト増になると大阪市財政局が試算していたことが分かった。人口が減ってスケールメリットが失われるためだという。財政問題は、大阪市を廃止して4特別区に再編する今回の大阪都構想の住民投票(11月1日投開票)で大きな焦点。松井一郎市長は政令指定市を分けた場合の「計算方法はない」と反論した。…[続きを読む]

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