賠償責任を負うのは国であり、公務員個人ではない――。公文書改ざんを強いられ、自死した近畿財務局職員の赤木俊夫さん（当時54）の妻雅子さん（51）が起こした訴訟で、原告側は最高裁判例を乗り越えようと主張したが、大阪地裁判決で退けられた。雅子さんは判決後、俊夫さんのマフラーを身につけ、記者の質問に答えた=2022年11月25日、大阪市北区、飯塚悟撮影