第５回　CSRで危機をチャンスに

　わが国には「不言実行」を美徳とする伝統がありますが、ことCSRに関しては「有言実行」こそが大切であると、私は思います。はやりの言葉で言えば「見える化」、すなわち自分たちのCSR活動、環境対策などを分かりやすい形で公表する。それを私たち消費者がチェックし、評価し、サポートするという仕組みができれば、それは競合他社の行動を促し、業界全体の変化につながっていくからです。

　その意味では、今まさに皆さんが見ていらっしゃるこのサイトにも、CSRの「見える化」の新たなチャネルとして、大いに期待しています。特にインターネットというメディアの双方向性は重要で、消費者からの直接のフィードバックは、プラスの評価もマイナスの評価も含めて、企業にとって貴重な情報となるに違いありません。

　私はこの連載の初回に、景気が悪く経営が苦しいときだからこそ、CSRが大切だと述べました。でも本当は、大変な状況にある今こそ、CSRをテコに経営を変える大チャンスであるというべきでした。

　大企業が軒並み大きな赤字を計上するなど、日本企業は文字通りショック状態にあります。誰もが、これまでのやり方の延長線上にある、小手先の改革では乗り切れないと感じているはずです。ここから立ち直るために、どんな大鉈を振るうか。CSRの視点は、そこで大きなヒントを与えてくれるに違いありません。

　ところで、CSRの主要テーマである環境対策について、再び考えてみましょう。この分野においてわが国はオイルショック以来、省エネ技術や新エネ技術のトップランナーでした。ところが、例えば太陽光発電の導入に関して、ここ数年でドイツにあっさり追い越され、他の国々もそれに続きそうな勢いです。これまで環境対策に後ろ向きと思われていたアメリカも、オバマ政権がグリーン・ニューディール政策を打ち出した今、一気にトップに躍り出る可能性は高い。日本は、優等生だった過去にあぐらをかいている限り、置いていかれるのは目に見えているのです。繰り返しになりますが、CSRは企業だけの努力で実現するものではなく、行政、そして消費者・市民がそれぞれの責任を担ってこれをサポートしていかなければなりません。100年に１度の危機を、100年に１度のチャンスに変えられるかどうか。それは、この三者が一体となった取り組みにかかっています。