CSR活動にとって欠くことのできないパートナーであるNGOやNPO。60年以上にわたって途上国や紛争地域における貧困や差別の問題の解決に向けた活動を行っている世界有数の国際協力NGO、CARE。その日本事務局である（財）ケア・インターナショナル ジャパンの主催で、企業とNGOとの連携をテーマにしたフォーラムが開催された。様々な問題意識が共有され、活発な意見交換が行われたその模様を紹介する。第1回（全3回）
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行き当たりばったりの社会貢献から戦略的社会貢献へ
ピーター D. ピーダーセン氏
昨今の経済危機の発生によって、社会貢献とういうものが頭の痛い課題になっている企業も増えているでしょう。実際、多くの企業で社会貢献関連の予算がカットされています。しかし、見方を変えると、今の時代はこれまで行き当たりばったりだった社会貢献を見直し、戦略的な社会貢献を始める絶好の機会でもあるのです。
まず、企業にとってNGOやNPOと連携する価値とは何でしょうか。多くの企業は、社会目的達成のために設立された組織であり、本来は事業利益と社会・世代間利益のバランスを継続的に考えるべき組織であるはずです。しかし、近年のグローバルな資本主義の広がりによって、企業は短期的な事業利益の追求のみに押されてしまっているのが現実です。そんななか、企業のカウンターバランスとして力をつけているのが、NGOやNPOです。これらの非営利組織は中長期的な思考で社会・世代間利益を追求するのが役割です。いわば、企業が手を出しにくくなっている領域をカバーする存在とも言えます。企業と非営利組織。これからは、この２つが別々に活動するのではなく、戦略的なパートナーシップを結んでいくべき時代になっていくでしょう。
企業と非営利組織との戦略的パートナーシップの成功へのカギ
では、企業が非営利組織と戦略的パートナーシップを成功させるにはどうしたらよいでしょうか。私は、（１） 双方にメリットのあるパートナーシップ、（２） 対応可能な課題の明確化、（３）対等な関係の構築、（４）双方におけるプロフェショナリズムの追求、（５）中長期的な関係の構築といった５つの項目が大きなポイントとなると考えています。
そして、その効果としては、（１）現場における成果、（２）従業員の士気向上、（３）企業ブランドの確立といったものが期待できるでしょう。企業としては、社会貢献活動に対する明確な決意表明を打ち出し、確かな実行計画を持つとともに、こうした効果を生み出す内容と実践方法を整えていくことが非常に重要となってくるでしょう。
フィリップ・レヴェック氏
私は企業とNGOの双方で働いた経験もあり、この２つをどのように結びつけるかについて長年関心を抱いてきました。本日は、業態や分野も違う国際的な企業とCAREとの協働の事例をいくつか紹介したいと思います。
まず、世界最大の建材企業であるラファージュの活動を紹介します。アフリカで事業を展開している同社は、大勢の従業員や家族が感染しているHIVへの包括的な対策に2002年から着手しましたが、現在までの７年間の成果が数値として現れています。対策を何も講じなかった場合に予測されうる、病休や新たな雇用、そして新人研修にかかるコストなどをシュミレーションすると、明らかに予防や治療などの対策に要するコストの比にならないほど、膨大な金額がはじき出されます。実際、当該事業は成功事例として国連にも評価され、対策費として当初年間200万ドルかかっていたものが、国連から無償資金が得られるようになった現在は100万ドルに半減し、その活動も報道番組で紹介されるまでになりました。さらに、新たにSDパネル（持続可能な開発委員会）を開設し、他の課題への取り組みも始めています。この事例は、社会貢献活動を道徳的観点だけではなく、ビジネスの観点としてとらえることも可能かつ有効であることを示しています。
このほか、フランスの銀行であるソシエテ ジェネラルの南米やアフリカ、アジア各地において社員が企画から実行段階まで深く関与して行っている教育プロジェクトや、アジアやアフリカの農村地域の人々に対して、彼らを将来の購入層ととらえ、現地の女性たちを採用して廉価な商品を販売しているバータ社とユニリーバ社の取り組み、そして、コーヒー豆を適切な価格で購入することで原産国を支援するスターバックスの事例なども、我々に様々な示唆を与えてくれています。
こうした事例に共通することは、活動内容の透明性や公平性への意識の高さ、活動にかかわるすべての人のメリットが考えられている点です。
日本企業も世界に対して大いに貢献できる力を持っています。ぜひ、多くの日本企業がこうした道を進んでいただけるよう願っております。
次回は国内における事例を紹介します。
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