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05月19日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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主要100社景気アンケート 2021年秋特集

主要100社 景気アンケート

日本企業の経営トップは、現在の景気をどうみているのでしょうか。朝日新聞社は春と秋の年2回、主要100社にアンケートを実施しています。今回は景況感のほか、この秋に発足した岸田政権が掲げる「新しい資本主義」に対する評価、「脱炭素」に向けた取り組み、菅前政権への評価などについて、経営トップの考えを紹介します。

写真・図版

景気「拡大」6割超、春調査から倍増 朝日新聞の100社アンケート(2021/12/7)

新型コロナの国内感染者の減少を受け、日本企業の景況感が上向…[続きを読む]

調査対象の企業リンクをクリックすると社長らのインタビュー記事がご覧になれます

電機
化学・素材
金融
小売
運輸
自動車・建機
食品
鉄鋼・金属
繊維
エネルギー
建設・不動産
商社
外食
住宅・設備
通信
重工・機械
IT
広告
警備サービス
印刷
衣料
医薬品
旅行

(HDはホールディングス、FGはフィナンシャルグループ。順不同)

主な質問と回答 朝日100社調査

国内全体の景気の状況は

  • 1)拡大している
    2
  • 2)緩やかに拡大している
    60
  • 3)足踏み(踊り場)状態にある
    34
  • 4)緩やかに後退している
    3
  • 5)後退している
    0
  • 6)その他
    1

コロナ危機で落ち込んだ国内景気の底はいつごろか

  • 1)2020年春ごろ
    51
  • 2)2020年夏ごろ
    20
  • 3)2020年秋ごろ
    1
  • 4)2020~21年冬ごろ
    2
  • 5)2021年春ごろ
    4
  • 6)2021年夏ごろ
    7
  • 7)2021年秋ごろ
    5
  • 8)2021~22年冬ごろ
    0
  • 9)2022年春以降
    1
  • 10)その他
    9

国内景気が、新型コロナ本格化前の20年1月ごろの水準まで戻る時期は

  • 1)2020年内に戻った
    0
  • 2)2021年前半
    2
  • 3)2021年後半
    3
  • 4)2022年前半
    41
  • 5)2022年後半
    22
  • 6)2023年前半
    10
  • 7)2023年後半
    7
  • 8)2024年以降
    0
  • 9)戻らない
    2
  • 10)その他
    13

個人消費は今後3カ月でどうなる

  • 1)急速に回復する
    7
  • 2)緩やかに回復する
    68
  • 3)一進一退が続く
    20
  • 4)緩やかに落ち込む
    0
  • 5)急速に落ち込む
    0
  • 6)その他
    5

世界の景気の状況は

  • 1)拡大している
    4
  • 2)緩やかに拡大している
    80
  • 3)足踏み(踊り場)状態にある
    12
  • 4)緩やかに減速している
    2
  • 5)減速している
    0
  • 6)その他
    2

世界景気の懸念材料は(二つまで)

  • 1)米国経済の低迷
    7
  • 2)中国経済の減速
    25
  • 3)新興国(中国をのぞく)経済の低迷
    3
  • 4)欧州経済の低迷
    1
  • 5)米中摩擦の激化
    11
  • 6)国際的な紛争やテロ
    1
  • 7)原油・原材料価格
    52
  • 8)コロナの影響の長期化
    71
  • 9)その他
    17

岸田政権がコロナ対策で優先するべき政策は(二つまで)

  • 1)ワクチンや治療薬の安定供給、開発支援
    77
  • 2)医療・検査体制の拡充
    67
  • 3)感染拡大時の時短・休業要請や大規模イベントの中止・制限などの人流抑制策
    0
  • 4)国民への現金給付などの家計支援
    0
  • 5)事業者の資金繰り支援
    1
  • 6)「Go To キャンペーン」の再開など消費喚起策
    11
  • 7)雇用維持への支援
    0
  • 8)コロナ収束後を見据えた対応
    20
  • 9)その他
    12

経済安全保障をめぐり、個人情報などの流出、サプライチェーンの規制強化に備えた施策は(複数回答可)

  • 1)経済安全保障専門の部署を設けた
    9
  • 2)中国に立地する生産拠点の見直し(国内への移転含む)
    3
  • 3)機密情報へアクセスできる関係者を制限するなど社内の情報管理強化
    58
  • 4)取っていない
    6
  • 5)その他
    40

東京証券取引所の市場再編を見据え、コーポレートガバナンス・コードが改定された。すでに実施、もしくは実施予定の取り組みは(複数回答可)

  • 1)気候変動のリスクや対策開示
    92
  • 2)独立社外取締役3分の1以上
    92
  • 3)取締役のスキルマトリックスの開示
    88
  • 4)女性や外国人などの管理職への登用目標の設定
    77
  • 5)議決権の電子行使や英文開示
    83
  • 6)その他
    12

※数字は会社数。質問や回答の一部は要約

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