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訂正:トヨタのリコール問題、副社長が設計面の会社側責任や報告遅れを陳謝

2010年2月3日20時5分

 [名古屋 2日 ロイター] トヨタ自動車<7203.T>の佐々木眞一副社長は2日、1月21日以降、北米や欧州、中国で相次いで発表したアクセルペダルの不具合をめぐるリコール(無償の回収・修理)について、同社日本側幹部として初めての会見を名古屋市内で開いた。

 冒頭、「改善対策の策定を優先し(記者会見による)報告が遅れたことをお詫びする」と陳謝した。

 トヨタが米国で8車種約230万台を対象とするリコールを公表してから10日あまりが経過し、米国などではトヨタ側の説明不足を批判する声が日増しに強くなっている。佐々木副社長は「通常は対応策を決定した後にリコールを発表するが、今回は顧客のリコールを前倒しで発表した。生煮え情報を出すよりも対応策の策定に集中したが、結果として(顧客など)関係者に(トヨタの安全性や体質について)疑念持たれたのは不徳のいたすところ」と反省した。

 <社長に代わり私でご容赦>

 豊田章男社長が会見しない理由については、「品質は私が一番関与しているためで、社長に成り代わって私(の説明)でご容赦願いたい」と釈明した。

 <通常リコール対象車は販売2割減>

 同社はリコール公表の直前に2010年の世界グループ販売台数が前年比6%増の827万台と3年ぶりに増加するとの見通しを示したばかり。リコールの販売計画や業績への影響については、「業績のことを考えずに対応を考えるよう豊田章男社長から言われており、業績への影響について私は把握していない」(佐々木副社長)とコメント。

 一方、通常は「リコール対象車種の販売は発表後の1カ月は2割程度落ちる。今回(北米などでの販売は)もう少し落ちるだろう」との見方を示した。「リコール発表後、北米では注文が減っていると聞くが、販売への影響よりも今利用している顧客の心配解消が大事」と強調、リコールによる販売計画への影響は、「もう少し様子みてから見通しを出す」と述べた。

 <米国で現地貢献も考慮し米メーカー製部品採用>

 問題となっているアクセルペダルは、稼働部がすり減り、ヒーターで結露した際に踏み込んだペダルが戻りにくくなるというもの。日本で同種の問題が生じる可能性については、「国産車はデンソー<6902.T>製で構造の異なるペダルを採用しているので、生じない」と説明した。

 米国などでデンソー製でなく米CTS社(訂正)製品を採用している理由については、「CTS社(訂正)が技術的に優れている」ほか、米国で生産するにあたり「現地への貢献などを考慮した」のも一因と説明した。

 設計上の同社の責任問題については、「部品個別の耐熱試験や湿度へのテストは十分行っているが、クルマに搭載した場合、システムのなかでの湿度・温度試験については、抜けがあったと指摘されても言い訳できない」と陳謝した。

 <07年発覚の不具合は部品磨耗で自然解消しリコールせず>

 トヨタのアクセルペダルについては07年にも米国で販売されたピックアップトラック「タンドラ」でも不具合が報告されたが、その直後にリコールを実施しなかった経緯については、「使用しているうちに部品が磨耗することで自然に解消される問題であった」として、事故なども報告されていないことからリコールは不要と判断したと説明。代わりに採用された部品が今回問題となっている部品で、08年に欧州の右ハンドル車で不具合が報告され、一時期は右ハンドル車の構造問題かと考えられたが、米国でも問題が発覚したことからこの度原因が特定できたとしている。

(ロイター日本語ニュース 竹本能文)

*2日配信の以下の記事で、8段落目の「米CST社」を「米CTS社」に訂正します。

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