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ルービン元財務長官ら、米国の相続税再導入を要求

2010年7月21日15時5分

 [ニューヨーク 20日 ロイター] 米国のルービン元財務長官やタイガー・マネジメントの創設者ジュリアン・ロバートソン氏らは、昨年末で失効した相続税を議会が休会となる8月までに再導入するよう求めている。

 大リーグのヤンキースのオーナーであるジョージ・スタインブレナー氏が13日に死去した際、2010年に死亡した億万長者がまったく相続税を支払わずに遺産を子孫に受け継ぐことができることが問題となった。

 相続税の復活を求めるグループには、ウォルト・ディズニー氏の相続人であるアビゲイル・ディズニー氏も加わっており、米労働総同盟産別会議(AFL―CIO)のリチャード・トルムカ代表とともに、21日に記者会見を行う予定。

 米国では2001年からブッシュ政権によって相続税が段階的に引き下げられ、昨年末でゼロ%となった。その後、課税基準や税額などをめぐる議論がまとまらず、相続税を全く支払わずに済む状態が続いている。

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