中国４都市の自動車購入制限策を比較

【中国証券網】広東省広州市政府が６月３０日に新車購入制限策を発表したこと受け、新車購入制限を実施する中国の都市は上海、北京、貴陽、広州の４都市に増えた。各都市の制限内容を比較してみた。

■上海：マイカーナンバープレートの発給を競売制に

上海市は１９９４年に乗用車の新規投入枠に競売制度を導入した。また同年、マイカーのナンバープレートにも、価格下限を設けた上で非公開の競売制を開始した。落札者は車両管理所でナンバープレートを落札価格で購入する仕組みだ。

マイカーナンバープレート発給を競売制にして以降、上海市の新車供給量は毎月１万台未満となり、自動車保有台数の伸びを効果的に抑えた。毎月の供給枠は数千台にとどまるため、ナンバープレートは売り手市場の商品となった。上海市のナンバープレート価格は１１年１１月以降、７ヵ月連続で上昇し、最低成約価格は４万５７００元から６万４０００元に上昇した。

ナンバープレートの価格が高騰して以来、周辺省（市）で新車を登録する現象が見られ始めた。このため道路交通主管部門の管理は難しさを増した。総量を規制するために、上海市当局は他地域で登録した車両の通行権を制限せざるを得なくなった。

■北京：新車購入を抽選方式に

北京市政府は２０１０年、「北京市乗用車数量コントロール暫定規定」を発表し、小型乗用車に対する数量規制と割当管理制度を導入した。

この規則によって、北京市の政府機関と、すべての枠を使い切った事業単位には公用車の新規購入枠が与えられなくなった。また２０１１年と２０１２年の同市の小型乗用車の供給枠は各２４万台に定められた。そのうち、個人向けの供給量で８８％、社会団体で１０％、営業用車両で２％の内訳となる。

個人が小型乗用車を購入する場合は、北京市小客車コントロールシステムにアクセスして申請し、公安、社会保障、交通などの数部門の審査を経て、抽選に参加することができる。当選して初めて、市内で自動車を新規に購入できる資格を持てる。

この抽選制度は同市の自動車保有台数の速い伸びを抑えた。２０１０年（購入制限策の実施前）の年間増加台数は８１万台に達したが、購入制限策実施後の２０１１年は１７万４０００台にとどまった。

■貴陽：ナンバープレート別に走行規制

貴陽市（貴州）政府は２０１１年７月１１日、乗用車のナンバープレート管理に関する暫定ルールを発表した。このルールによって、貴陽市に新たに投入される乗用車は、特殊なナンバープレートと一般のナンバープレートに分けることになった。自動車保有台数を抑制し、旧市街地の交通圧力を軽減することが狙いだ。

このルールによって、１１年７月１２日より、新たに購入されたジープ、セダンなど９シート以下の乗用車は、特殊のナンバープレートと一般のナンバープレートのいずれかを選択できるようになった。特殊ナンバープレートは登録制限があり、貴陽市交通警察部門へ申請し、抽選方式で無償分配される。このナンバープレートは貴陽市内すべての道路を走行することができる。一般のナンバープレートは登録制限を受けないが、貴陽市の第１環状線とそれ以内の道路の走行が禁止される。電子監視装置が２４時間体制で第１環状線以内の道路を走行する車両を監視し、違法車は処罰する。

■広州：割当管理

広州市（広東省）政府は２０１２年６月３０日、「広州市の中小乗用車総量コントロール管理試行通告」を発表した。市内のすべての中小乗用車に総量管理を行う内容で、７月１日０時から１年間試行する。

１年の試行期間内の広州市の中小乗用車の新規供給枠は１２万台に設定される。７月１日０時から１ヵ月間は中小乗用車の登録及び移転登録を見合わせ、その後は月別に新規供給枠を均一に分配する。供給枠分配指標に関する具体的な方法は７月末までに発表される。

広州市自動車産業協会のまとめによれば、２０１１年の広州市の新車ナンバープレート発給件数は３３万１０００件だった。そのうち、今回の規制対象となる中小乗用車で２４万２０００台を占めた。広州市の自動車販売は最低でも半減することになる。

（翻訳　劉英／編集翻訳　伊藤亜美）