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2012年8月24日15時31分
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中国で日本メーカーのテレビ販売急減、パナソニック・東芝がトップ10陥落

【中証網】 家電量販大手の国美電器と蘇寧電器によれば、中国ではシャープやソニー、パナソニック、東芝など日本メーカーのテレビ販売台数のランキングが下がっている。蘇寧電器ではパナソニックと東芝がトップ10から陥落した。サムスンをはじめとする韓国勢、TCLや創維などをはじめとする国内メーカーが日本メーカーの市場を奪っている。 TCLの李東生董事長は「われわれが上半期、日系テレビ市場のシェアをかなり奪ったのは確かだ。今後更に規模拡大や成長加速に力を入れる。また、華星光電を通じて産業チェーン一本化の効果を生かす考えだ」と話した。ただ一方では「中国企業の競争力は強固なものではない。中国企業は中核技術や国際化などの面で日本企業に遅れている。日本勢はラクダのような存在で、痩せても馬のような中国メーカー以上に大きいだろう」とも語っている。

■国内メーカーの逆襲 工業情報化省のデータでは、国内テレビ産業の上半期の販売量、販売額は共に減少し、売上高の減少幅は20%近くとなった。中でも日本メーカーの落ち込みは大きい。創維広東支社の鐘志峰総経理は「本当のことを言えば、過去、家電量販チェーンの国美電器や蘇寧電器でわが社とシャープ、ソニーとの差は大きく、わが社の製品の販売規模は日本の2社の半分だった。ただ、2012年5月以降、こうした差は縮小しており、わが社の販売規模は日本の2社を超えている」と話した。 2012年上半期、ソニー、シャープのテレビ販売量は前年同期の1位、2位からそれぞれ2位、3位に転落。創維は4位をキープし、TCLは6位から5位に浮上した。 11年にトップ10に入っていたパナソニックは12位以下に落ちた。東芝の成績はそれ以上に振るわない。第1四半期にシャープの赤字額は941億円に達した。前年同期の利益は32億円だった。 ソニーの第1四半期決算では、需要低迷と円高を背景に、純損失が246億円に上った。 TCLの市場担当者は「日系メーカーが全体的な赤字により中国での成長ペースを弱めることは必至だ。しかし、技術の移り変わりの早いテレビ産業にとって、減速は禁物だ」と話す。ソニーは12年のテレビ販売予想を1750万台から1550万台まで下方修正した。一方のTCLは通年の出荷目標を1380万台から1520万台まで上方修正している。■スマートテレビが決め手に 日本メーカーは値引きで巻き返し図る 2011年の東日本大震災後の電力不足と、タイの大水害によるサプライチェーン寸断、欧州金融危機に端を発する市場の動揺と、円高の中、日本メーカーは悲鳴を上げている。TCLの李東生董事長は「テレビのスマート化は国内メーカーにとって日系メーカーを追い抜くチャンスとなる。スマートテレビはテレビ産業での新たな革命であり、国内テレビ産業が世界のテレビ産業と同じスタートラインに立つのは初めてだ。われわれは勝ち残る自信を持っている」と話した。 奥維諮詢によると、スマートテレビの上半期の伸び率は257%に達したが、この先の3年間で年平均70%の伸び率が続くとみられる。スマートテレビは将来、テレビ産業の目玉となるはずだという。 バツ勒諮詢(バツは巾+白)の羅清啓氏によると、国産テレビの優れたコストパフォーマンスは日本ブランドのテレビを圧倒し、国産ブランドの認知度が国内消費者の間で高まっている。目下のところ、ソニーやシャープなどの日本ブランドも中国国内で作られ、中国ブランドと同じ部品が使われる。こうした現状から、消費者は国産テレビと日本ブランドのテレビとの間に大差がないと考えている。 市場を取り戻すため、値下げを一貫して拒否してきた日本ブランドが最近ようやく値下げに踏み切った。国美電器や蘇寧電器などで、日本メーカーの一部は古い機種の在庫処理に乗り出している。ソニーはある非3D、非スマートの42型LEDテレビに以前より1000元安い4499元の価格を付けた。シャープも「聚劃算」などの共同購入サイトに参入している。 パナソニックは薄型テレビや半導体事業の引き締め、プラズマパネル工場の閉鎖、コスト削減などにより、12年第1四半期に128億円の利益を達成した。 李東生董事長は「赤字を計上した日本メーカーは中国メーカーや韓国勢に市場を一部明け渡した。韓国勢はイノベーションや管理に優れていることにより、かなりの部分を奪っている。中国メーカーは少しでも多くのシェアを獲得するには、規模を拡大し、成長を加速させる必要がある」と指摘した。

■勝負のポイント 日系メーカー: パナソニックは薄型テレビや半導体事業などを引き締め、プラズマパネル工場を閉鎖し、コストを削減する。 ソニーは大型量販店で古い機種の在庫製品を値引き。非3D、非スマートの42型LEDテレビを在庫整理リストに入れた。 シャープは「聚劃算」などの共同購入サイトに納品。現地生産により、現地メーカー並みのコストを目指す。販売店も増やしている。 中国メーカー: TCLは11年初に発売したスマートテレビを主力機種に据えた。騰訊と協力し、ビデオやオーディオなどのコンテンツを提供し、クラウド・ソーシャル機能を目指す。 創維は体重や脂肪、血圧などの健康指数をはかる「クラウド・ヘルス」テレビを販売。(翻訳 李継東/編集翻訳 恩田有紀)

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