写真・図版 10月31日、政府筋は、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の国債運用で上下10%程度のかい離を容認する方針を明らかにした。写真は9月撮影(2014年 ロイター/Yuya Shino)

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 [東京 31日 ロイター] - 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は31日、資産127兆円の運用指針となる2014年度末までの中期計画を変更すると発表した。これまで過半を占めていた国内債券が60%から35%に引き下げられる一方、リスク性資産への配分が増えた。

 今回の見直しは安倍晋三首相の意向を踏まえたもの。国内株式の割合は12%から25%へと大幅に引き上げられたほか、外国株式は12%から25%、外国債券は11%から15%へとそれぞれ引き上げられた。現金を意味する短期資産はポートフォリオから除外された。株式や債券以外のオルタナティブ投資については、資産全体の5%を上限とし、「徐々に拡大していく」(三谷隆博理事長)という。

 相場変動に伴うかい離許容幅は、国内債券が上下10%(従来は8%)、国内株式が9%(同6%)、外国株式が8%(同5%)、外国債券が4%(同5%)となり、外国債券を除くすべての資産で幅が拡大された。

 また三谷理事長は、日銀の追加緩和と同じタイミングでの公表となったことについて、「全くの偶然」とコメントした。