写真・図版 11月16日、金融庁の油布志行参事官は金融審議会(首相の諮問機関)で、同庁が10日に公表した行政方針に地域金融機関の業務範囲規制の緩和を盛り込んだことについて「必ずしも法律改正が念頭にあるということではない」と述べた。写真は6月の審議会に出席する同参事官(中央左)。東京で撮影(2017年 ロイター/Issei Kato)

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 [東京 16日 ロイター] - 金融庁の油布志行参事官は16日の金融審議会(首相の諮問機関)で、同庁が10日に公表した行政方針に地域金融機関の業務範囲規制の緩和を盛り込んだことについて「必ずしも法律改正が念頭にあるということではない」と述べた。

 政策の総合調整を担当する油布参事官は、審議会参加者からの質問に対し、地域企業や経済に貢献するコンサルティングの提供や金融機関の保有不動産の活用などを例に挙げながら「規制を緩和することによってビジネスにつなげる余地があるのであれば、前向きに対応するという趣旨だ」と説明した。

 地域の不動産情報が地銀に集約しやすいなどの理由から、不動産仲介など不動産関連業務への参入を要望する地銀は多いが、他業禁止を定める銀行法では認められていない。

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 (和田崇彦)