写真・図版 4月27日、総務省によると4月の東京都区部消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)は100.4となり、前年同月比0.6%上昇した。都内で1月撮影(2018年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

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 [東京 27日 ロイター] - 4月の東京都区部消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)は100.4となり、前年同月比0.6%上昇した。3月の0.8%上昇からプラス幅が縮小した。米国と中国の貿易摩擦の余波を受ける形で、日本市場で豚肉価格が下落したことが響いた。ロイターがまとめた民間予測は0.8%の上昇だった。

 コアCPIの寄与度の内訳をみると、「生鮮食品を除く食料」によって指数の上昇幅が0.05ポイント縮小。そのうち、肉類が0.04ポイントを占める結果となった。

 総務省によると、米国による鉄鋼・アルミの追加関税に対して中国が対抗措置を取ったことの影響が出た。中国の報復関税は、米国産の計128品目に最大25%の関税を上乗せするもので、本来、中国に届くはずだった豚肉が日本市場に流れ込み、価格の下落につながったという。

 このほかの寄与度では「携帯電話機」で上昇幅が0.1ポイント縮小、「宿泊料」で0.04ポイント縮小した。

 エネルギーの要因を除去したコアコアCPIは前年比0.3%上昇し、3月の0.5%上昇からプラス幅が縮小した。生鮮食品などを含む総合指数も同0.5%上昇し、前月の1.0%上昇から大幅に伸びを縮めた。

 *内容を追加しました。

 

 (梅川崇)