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 [ワシントン 11日 ロイター] - 米ホワイトハウスは11日、最大7500ドルの電気自動車(EV)購入者向け連邦税控除策の打ち切りを提案した。10年間で25億ドルの予算削減につながると説明した。

 税控除は、自動車メーカー各社の累計販売台数が20万台未満のEVの購入が対象で、累計販売が20万台に達した後は、控除額が半年ごとに半減し、段階的に終了する仕組みとなっていた。

 自動車メーカー大手は累計販売が20万台に達した後も、税控除を継続するよう政府に求めていた。 

 テスラ<TSLA.O>とゼネラル・モーターズ(GM)<GM.N>は昨年、国内出荷台数が20万台に到達。そのため、テスラのEV購入者に適用される税控除は今年1月1日から3750ドルに減額。7月1日からは1875ドルとなり、2020年1月に終了する。GMの税控除も4月1日から3750ドル、10月に1875ドルにそれぞれ減額された後、20年4月に終了する。