写真・図版 西村康稔経済再生担当相(写真)は17日の閣議後会見で、全国への緊急事態宣言の対象拡大について、「短期的に経済への大きな影響がある」と述べた。写真は都内で2019年9月撮影(2020年 ロイター/Issei Kato)

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 [東京 17日 ロイター] - 西村康稔経済再生担当相は17日の閣議後会見で、全国への緊急事態宣言の対象拡大について、「短期的に経済への大きな影響がある」と述べた。

 西村経済再生相は「できるだけ早く終息させることが経済にとってプラスとなる」とした。

 

 これまで減収世帯に30万円としてきた現金給付を全国民に一律10万円とすることに方針転換したが、給付方法や時期については「簡素な仕組みで迅速に届けることが大事だ」とこれまでの認識を改めて示した。

 

 緊急事態宣言の延長については、「全力で終息に向けて取り組むことが何より大事。(緊急事態宣言の延長について)今の段階で言及するのは時期尚早」だとの見方を示した。

 

 (浜田寛子 編集:青山敦子)