写真・図版12月1日、フランスのルメール経済・財務相は、米国が来年1月にフランスのデジタル課税への対抗措置として追加関税を発動させた場合、直ちに欧州連合(EU)を通して報復すると述べた。写真は11月12日、パリで会合に出席するルメール氏(2020年 ロイター/Ludovic Marin)

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 [パリ 1日 ロイター] - フランスのルメール経済・財務相は1日、米国が来年1月にフランスのデジタル課税への対抗措置として追加関税を発動させた場合、直ちに欧州連合(EU)を通して報復すると述べた。

 米国は7月、フランスのデジタル課税への対抗措置として化粧品やバッグなどを含む130億ドル相当の仏製品に25%の追加関税を課すと発表。ただ来年1月までの猶予期間を設けた。

 ルメール氏はデジタル課税を巡るEU会議を終え、記者団に対し「米国がフランスに対し追加関税措置を導入すれば、欧州レベルで直ちに報復する」と述べた。

 米国では来年1月に大統領選で当選を確実にした民主党のバイデン前副大統領が率いる新政権が発足。米国の貿易相手国は、次期政権がデジタル課税問題にどのように対応するか注目している。