写真・図版イエレン米財務長官は26日、デジタル課税を巡る国際ルールの見直しに関し、米国がこれまで主張してきた「セーフハーバー」提案を取り下げるとG20各国に表明した。写真は2017年ワシントンで撮影(2021年 ロイター/Joshua Roberts/File Photo)

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 [ワシントン 26日 ロイター] - イエレン米財務長官は26日、デジタル課税を巡る国際ルールの見直しに関し、新ルールへの参加を企業の選択制にするという、米国がこれまで主張してきた「セーフハーバー」提案を取り下げると20カ国・地域(G20)各国に表明した。

 セーフハーバーは制度の導入を企業が自由に選択できるようにするもので、各国から骨抜きとの批判が上がっていた。米国が提案を取り下げたことで、新ルールを巡り各国が今夏までに合意する可能性が出てきた。

 ルール作りには約140カ国・地域が参加。経済協力開発機構(OECD)を中心に進められている。

 米財務省当局者によると、イエレン氏は「国際課税原則の見直し(第1の柱)に関し、米国は今後セーフハーバーを提案しないほか、他の柱とも併せてしっかり取り組んでいく」方針を伝えた。