写真・図版欧州連合(EU)欧州委員会は9日、単発で仕事を受ける「ギグワーカー」の権利拡大に向けたルール案を公表した。ニューヨークで11月撮影。(2021年 ロイター/Andrew Kelly)

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 [ブリュッセル 9日 ロイター] - 欧州連合(EU)欧州委員会は9日、単発で仕事を受ける「ギグワーカー」の権利拡大に向けたルール案を公表した。

 配車大手のウーバーや料理宅配サービスのデリバルーなど、オンラインプラットフォーム企業で働く労働者が対象になるが、企業側は雇用の喪失や訴訟の増加につながりかねないと指摘している。

 こうしたルール案が公表されたのは世界で初めて。法制化にはEU加盟国、欧州議会との協議が必要になる。

 ルール案によると、労働者の報酬と行動規範を決めているオンラインプラットフォーム企業は、労働者を従業員として扱い、最低賃金、有給休暇、年金に関する権利を守る必要がある。

 また(1)電子的な手段を通じて業務実績を監督している(2)労働者による勤務時間や作業内容の選択を制限している(3)別の企業での就労を禁じている――場合は、雇用主と判断される。

 ルール案は、配車アプリ、料理宅配アプリなどの運営企業に対し、 労働者を監視・評価するアルゴリズムや、業務・手数料を設定するアルゴリズムをどのように利用しているか、透明性を高める必要があるとも明記。違反があれば従業員が補償を請求できる。

 欧州委員会によると、EU27カ国の500社以上のオンラインプラットフォーム企業で働く2800万人のうち、170万─410万人が今回のルール案の対象となる可能性がある。