写真・図版 7月5日、金融広報中央委員会が公表した日本人の金融知識に関する調査によると、日本人は「インフレ」「分散投資」についてOECD(経済協力開発機構)調査参加国の上位と比べて見劣りする結果となった。写真は東京・銀座で2020年5月撮影(2022年 ロイター/Issei Kato)

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 (見出しの表現を一部追加し、OECD調査の上位国であることを明確にしました。)

 [東京 5日 ロイター] - 金融広報中央委員会が5日に公表した日本人の金融知識に関する調査によると、日本人は「インフレ」「分散投資」の知識について、OECD(経済協力開発機構)が行った調査の参加国上位と比べて見劣りする結果となった。

 比較可能な正誤問題の正答率でみた場合、インフレに関しては日本の正答率は63.3、OECD調査の参加26カ国の平均は78.0、1位の香港は94.3だった。分散投資については日本は50.2(参加国平均は58.9)となった。

 金融広報中央委の調査は3年おきに実施しており、今回が3回目。18─79歳の個人3万人を対象にインターネットによるアンケート調査を行った。