［東京　２４日　ロイター］　-　東京株式市場で日経平均は急落。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を問う国民投票で離脱派が優勢となったことで、リスク回避の売りが強まった。東証１部銘柄の９９％が値下がりする全面安の展開。終値は２０１４年１０月以来、１年８カ月ぶりの水準まで下落した。日経平均の下げ幅は９０年３月１９日の記録に次ぐ過去８番目の大きさとなった。

　英国民投票が締め切られた日本時間の午前６時には、残留派優位との世論調査が伝わり、寄り付き前にはＧＬＯＢＥＸ（シカゴの２４時間金融先物取引システム）で日経平均先物が一時１万６６００円台まで上昇。朝方の東京市場でも日経平均はプラス圏でスタートした。

　ただ「開票速報に釘付けの状況で、市場参加者はほとんどいない」（国内証券）との声が聞かれるなか、開票速報が伝わるごとに指数は乱高下を繰り返した。

　ランチタイムになると先物が急落。ドル／円<JPY=EBS>も一時９９円台に突入した。「閑散相場のなか短期筋にとっては仕掛けやすい局面にあった」（大手証券トレーダー）という。やがて現地メディアが離脱派の勝利を伝えると、日経平均は下値を模索した。

　米国株先物も大幅安となり、今晩の海外市場の動向に対する警戒感が広がった。「ここ数日は残留の方向を織り込んでいた面もあり、予想外の結果となった。今後は各国中央銀行などの政策協調の出方次第。逆に政策協調がなければ、来週以降も厳しい展開が想定される」（岡三証券シニアストラテジストの小川佳紀氏）との声も出ている。

　投資家の不安心理を示すとされる日経平均ボラティリティ指数<.JNIV>は一時４３ポイント台を付け、今年２月１２日以来の水準まで上昇した。日経平均先物には１３年５月以来となるサーキットブレーカーが発動。大阪取引所は午後０時４８分から午後０時５８分まで同先物の全限月取引を一時停止した。

　東証１部売買代金は３兆３４００億円弱。今年２月１２日以来の高水準となった。

　個別銘柄ではトヨタ自動車<7203.T>が大幅安。一時２０１３年４月以来、３年２カ月ぶりの安値を付けた。急速な円高進行で業績への影響を懸念した売りが出た。マツダ<7261.T>や日本板硝子<5202.T>、コニカミノルタ<4902.T>など欧州関連銘柄の一角も１０％を超す下げとなった。

　東証１部騰落数は、値上がり６銘柄に対し、値下がりが１９５４銘柄、変わらずが４銘柄だった。

　日経平均<.N225>　

　終値　　　　　　14952.02　-1,286.33　

　寄り付き　　　　16333.87　

　安値／高値　　　14864.01─16389.17　

　ＴＯＰＩＸ<.TOPX>　

　終値　　　　　　　1204.48　-94.23　

　寄り付き　　　　　1307.84　

　安値／高値　　　　1192.80─1309.08　

　東証出来高(万株)　362328　

　東証売買代金(億円)　33383.42　

　(長田善行)