写真・図版 8月2日、燃費不正問題の実態解明に向けて三菱自動車が設置した特別調査委員会は1日、不正が起きた原因や経緯をまとめた報告書を同社に提出し、2日に公表した。写真は都内で4月撮影(2016年 ロイター/Toru Hanai)

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 [東京 2日 ロイター] - 燃費不正問題の実態解明に向けて三菱自動車<7211.T>が設置した特別調査委員会(委員長:渡辺恵一弁護士)は1日、不正が起きた原因や経緯をまとめた報告書を同社に提出し、2日に公表した。報告書は、燃費不正問題は開発本部だけでなく経営陣を含む会社全体の問題との見解を示した。

 特別調査委員会は、三菱自が抱える問題点を踏まえ、再発防止に向け、1)開発プロセスの見直し、2)屋上屋を重ねる制度・組織・取り組みの見直し、3)組織の閉鎖性やブラックボックス化を解消するための人事制度、4)法規の趣旨を理解すること、5)不正の発見と是正に向けた幅広い取り組み──の5つの指針を示した。

 同委員会は、1)開発プロセスの見直しでは、法規を守るプロセスを開発に組み込むよう提言、2)制度・組織などの見直しでは、あらゆる従業員にわかりやすいコンプライアンス意識の改善策や監査制度の構築を求めた。また、3)組織の閉鎖性については、従業員の人事交流を進めている。さらに4)法規の理解を社内に浸透させる体制の構築が必要と訴えている。5)不正の発見と是正への取り組みとしては、開発本部を中心に広く従業員と対話を行うよう求めている。

 同委員会は、渡辺恵一弁護士(元東京高等検察庁検事長)のほか、弁護士の坂田吉郎氏と吉野弦太氏、自動車環境技術コンサルタントの八重樫武久氏(元トヨタ自動車<7203.T>理事)の4人の委員で構成される。

 2日の午後5時からは同委員会が、午後6時からは三菱自の益子修会長兼社長、開発・品質を担当する山下光彦副社長がそれぞれ記者会見を予定している。

 燃費不正問題をめぐっては、日産自動車<7201.T>向けを含む軽自動車などで燃費試験用データを改ざんしたほか、法令で定められた方法とは異なるやり方で走行試験を繰り返していた。