写真・図版 9月28日、ツァイト誌によると、ドイツ政府と金融当局は、ドイツ銀行が米当局との和解に必要な資金を調達できない場合に備えて救済策の準備を進めている。フランクフルトで昨年10月撮影(2016年 ロイター/Kai Pfaffenbach)

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 [フランクフルト 28日 ロイター] - ドイツ政府と金融当局は、ドイツ銀行<DBKGn.DE>が米当局との和解に必要な資金を調達できない場合に備えて救済策の準備を進めている。ツァイト紙が報じた。

 救済案によると、ドイツ銀は問題を緩和する価格での金融機関に対する資産売却が可能となり、追加的な負担は求められない。

 緊急時には政府が25%のドイツ銀株式を取得することもできる。

 報道では、情報の入手先を明らかにしていない。

 ドイツ銀の広報担当者は、クライアン最高経営責任者(CEO)のビルト紙でのインタビューを指摘して、ツァイト紙の報道内容を否定した。CEOはビルト紙に対し「首相に支援を求めたことはなく、そのようなことを示唆したこともない」と述べた。

 ツァイト紙は、政府は依然として政府支援が必要ないことを望んでおり、支援の可能性についてのシナリオを検討しているだけと報じた。