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 [北京 3日 ロイター] - 財新/マークイットが3日発表した1月の中国サービス部門購買担当者景気指数(PMI)は53.6と、前月の53.9からやや低下した。ただ、景況拡大・悪化の分かれ目となる50は引き続き上回り、製造業が減速する中でサービス部門が経済を支える構図を裏付ける格好となった。

 新規輸出事業が約1年ぶりのペースで拡大し、新規受注全体の指数も12月の52.3から52.6に上昇した。

 CEBMグループのマクロ経済分析責任者Zhong Zhengsheng氏は「全体として、1月は内需の減速が中国の経済成長の重しとなったが、米中通商協議に前進の兆しが見られる中、輸出は若干改善した」と指摘した。

 その上で、当局による内需支援策と貿易摩擦の行方が中国経済の見通しにとって引き続き鍵になるとし、「政府が大規模な刺激策の導入を控えていることを踏まえると、景気の減速傾向を反転させるのは当面難しいかもしれない」との見方を示した。

 製造業とサービス部門を合わせた総合PMIは50.9と、12月の52.2から低下した。

 1日に発表された財新の製造業PMIは48.3で、2016年2月以来の低水準となっていた。

 1月のサービス部門PMI統計では雇用が増加し、同部門の堅調さを裏付けた。営業コストと産出コストはいずれも上昇が鈍化した。