写真・図版 3月7日、米証券取引委員会(SEC)は、株式取引所の運営会社が設定する料金体系の調査に乗り出した。小規模な業者の負担が重く、大手業者を優遇していないか調べる。写真はSECのジェイ・クレイトン委員長。2017年7月にニューヨークで撮影(2019年 ロイター/BRENDAN MCDERMID)

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 [ニューヨーク 7日 ロイター] - 米証券取引委員会(SEC)は、株式取引所の運営会社が設定する料金体系の調査に乗り出した。小規模な業者の負担が重く、大手業者を優遇していないか調べる。関係筋が7日までに明らかにした。

 現行の料金体系では、ニューヨークの銀行や大手業者は、仲介する取引規模に応じて多額のリベートを受け取っている。大口の業者は時には料金が全く発生しないばかりか、もうかることもある。一方で、小規模業者は多額の手数料を支払っている。

 ニューヨーク証券取引所(NYSE)を運営するインターコンチネンタル取引所<ICE.N>、ナスダック<NDAQ.O>、CBOE<CBOE.Z>などの取引所運営会社は、取引規模や利益の拡大を図るため、自社取引所の少なくとも一部で現行の料金制度を採用している。

 SECは正式な調査を開始しておらず、各取引所から情報を集めている。現行の段階的な料金制度を不公正と判断した場合、各取引所は料金体系の簡素化を迫られ、多額の手数料収入を失う恐れがある。