写真・図版米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は3日、新型コロナウイルスワクチンの接種が進む中、米経済は今年は「力強く」回復するとし、景気見通しに対し楽観的な見方を示した。昨年撮影(2021年 ロイター/Edgard Garrido)

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 [3日 ロイター] - 米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は3日、米経済は今年は「力強く」回復するとし、議会が追加景気対策を承認する限り、連邦準備理事会(FRB)が追加緩和を実施する必要はないとの考えを示した。

 シカゴのCFAソサエティーで行った講演で「現時点では、予想される回復はかなり力強いと考えている」と表明。一段の景気支援が必要になった場合、FRBは償還期限が長い債券に買い入れの軸足を移すなどして対応できるが、バイデン政権が策定している大規模な景気対策が実施されれば、FRBが対応を行う必要はないと述べた。

 失業率については、現在の6.3%から年末までに5%に近い水準に低下すると予想。ただ全般的な失業率には取り残された多くの人々が反映されていないとし、こうした人々を含めた場合、失業率は現時点で9%、もしくはこれを超える水準にあるとの考えを示した。

 物価については、経済が急速に成長したとしても、インフレが過度に上昇する可能性はほとんどないと予想。インフレ率が3%に達した場合は「異例」だが、達したとしても短期間で4%に向かわない限りは問題にならないとの見方を示した。

 FRBはインフレ率が高すぎる場合と低すぎる場合の双方に対応する手段を持ち合わせているとしながらも、低インフレへの対応の方が難しいと述べた。

 講演後に記者団に対し、このところの国債利回りの上昇は景気回復をおおむね反映したものとの見方を示し、「見通しは良好な軌道に乗っており、これが市場に織り込まれていると思われる」と述べた。