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 [ベルリン 4日 ロイター] - ドイツのIFO経済研究所が4日に発表した統計によると、政府が新型コロナウイルス感染拡大を受けて導入した「時間短縮労働制度」の下で働いている人の数が2月は280万人と、前月の270万人から増加した。

 全雇用者数に対する割合は8.5%と、8.1%から上昇。IFOの労働市場専門家、セバスチャン・リンク氏は「時短労働者は接客業と小売業で増加が顕著だったが、製造業では減少するなど、一様ではない」と述べた。

 ドイツ連邦雇用庁が2日に発表した2月の失業者数(季節調整後)は前月比9000人増加し、合計275万2000人となった。失業者の増加は昨年6月以来初めてだが、雇用庁によると、政府の時間短縮労働制度が雇用の維持に大きく貢献しており、失業を防いでいる。