写真・図版米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は4日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)主催の米経済に関する会合に参加した。写真は2018年、ワシントンのFRB前で撮影(2021年 ロイター/Chris Wattie/File Photo)

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 [4日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は4日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)主催の米経済に関する会合に参加した。発言の要旨は以下の通り。 

 *経済はFRB目標からなお程遠い

 *リスク残るが、今後数カ月で雇用創出の持ち直しを期待する十分な理由ある

 *経済の持ち直しでインフレは上昇へ

 *根深い低インフレ期待が変化するとは考えにくい

 *インフレ上昇は一時的の公算大

 *FRBはインフレ目標達成へ手段を駆使

 *最大雇用への回帰に一定の時間、やるべきこと多い

 *失業率4%に改善すれば良好、最大雇用の達成にはそれ以上必要

 *今年最大雇用に達する公算小さい

 *金融市場の無秩序な状況なら懸念

 *ワクチン接種拡大や財政支援で雇用創出持ち直しも

 *量的緩和(QE)の変更には目標への実質的な進展見られる必要、一定の時間かかる

 *インフレの一時的上昇見られた場合、忍耐強く対応

 *財務状況の根強い逼迫なら懸念

 *利上げ検討には最大雇用の達成と、インフレ率が2%に到達し、それを上回る水準に向かうことを確認する必要

 *利上げ時期は雇用と物価安定の目標達成にかかっている

 *供給のボトルネックに伴う物価上昇は一時的だろう

 *インフレ期待の抑制に向け、FRBは政策手段を講じる考え

 *QE縮小に動くかなり事前に目標への進展状況を伝える

 *利上げに関するガイダンスは「極めて明確」

 *利上げは経済が「完全に回復」した段階で実施へ

 *FRBは現時点で目標達成に向け大きく進展していない 

 *雇用創出ペースは加速の見通し

 *一段の大幅な進展には時間要する

 *現在の政策スタンスは適切

 *財務状況は極めて緩和的で適切

 *状況が変化すればFRBは対策を講じる

 *雇用が高水準に達したという理由だけで利上げは実施せず

 *高インフレは極めて悪い状況、FRBは再発を容認せず

 *向こう約1年で物価上昇の公算、持続せずインフレ期待を2%超に押し上げるには不十分

 *パンデミックを終息させられれば日常が戻り、長期ダメージ回避 

 *パンデミック巡り向こう数カ月間が極めて重要