写真・図版午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比203円16銭安の2万7618円27銭と、3日続落した。写真は2020年10月、東京証券取引所で撮影(2022年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

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 (10時40分の記述を追加しました。)

 [東京 1日 ロイター] - 午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比203円16銭安の2万7618円27銭と、3日続落した。前日の米国株式市場が軟化した流れを引き継いだ。日経平均は安く始まった後も下げ幅を拡大し、一時400円超安となった。その後は日本時間の今夜に発表を控える米雇用統計を見極めたいとのムードが広がり、マイナス圏での小動きが続いた。

 3月31日の米国株式市場は下落。ウクライナでの紛争継続や米連邦準備理事会(FRB)によるインフレ対応などが懸念された。ウクライナとロシアの停戦交渉を巡る楽観的な期待が後退したことで市場のセンチメントが悪化している。

 日経平均は寄り付きで下落した後、一時421円95銭安の2万7399円48銭で安値をつけた。米株安を嫌気したほか、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や日本国内での新型コロナウイルスの感染再拡大も重しとなった。

 市場では「株価は3月下旬から急騰したため、その反動が出ている。国内では手掛かり材料難だが、外部環境はネガティブ材料が多く、買いづらい」(国内証券)との声が聞かれた。

 TOPIXも3日続落し0.29%安の1940.83ポイントで午前の取引を終了。東証1部の売買代金は1兆4242億6500万円。東証33業種では、海運業、石油・石炭製品、パルプ・紙、鉄鋼などの21業種が値下がり。その他製品、その他金融業、銀行業などの12業種は買われた。

 個別では、東芝が大幅反発し、東証1部の値上がり率第6位となった。投資ファンドのベインキャピタルが同社の買収を検討していることがわかったと報じられ、手がかりとなった。

 そのほか、東京エレクトロン、ファーストリテイリング、アドバンテスト、塩野義製薬、NTTデータなどが軒並み下落。コナミホールディングスは5.8%高で年初来高値を更新。任天堂もしっかりだった。

 東証1部の騰落数は、値上がりが828銘柄(38%)、値下がりが1243銘柄(57%)、変わらずが100銘柄(4%)だった。