写真・図版 4月21日、政府は4月の月例経済報告で、景気判断を示す総括判断を「新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で、持ち直しの動きがみられる」とし、4カ月ぶりに上方修正した。写真は3月、まん延防止等重点措置が解除された直後に都内で撮影(2022年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

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 [東京 21日 ロイター] - 政府は21日に発表した4月の月例経済報告で、景気判断を示す総括判断を「新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で、持ち直しの動きがみられる」とし、4カ月ぶりに上方修正した。まん延防止等重点措置が解除され、外食や旅行などのサービス消費が改善したことなどを踏まえた。

 項目別では、個人消費の判断を「持ち直しに足踏みがみられる」から「持ち直しの動きがみられる」に引き上げた。上方修正は2021年12月以来4カ月ぶり。

 週次でみた消費金額が4月にかけて徐々に改善していることや、カード支出に基づく消費動向でサービス消費が3月後半にかけて持ち直していることを踏まえた。大型連休期間の新幹線についても、予約状況はコロナ禍以前と比較するとまだ弱いものの、前年比でみると改善しているという。

 ただ、生活に身近な品目の価格上昇などを要因とし消費マインドは弱含んでいるため、「今後の消費に与える影響には注意が必要」と明記した。

 公共投資の判断は「底堅い動きとなっている」とし、前月の「高水準にあるものの、このところ弱含んでいる」から上方修正した。判断引き上げは、2020年7月以来21カ月ぶり。昨年末に成立した補正予算の一部が公共投資事業に反映されていることなどが理由という。

 ウクライナ情勢を背景に原油や穀物など国際商品価格は高い水準で不安定な動きをしており、企業物価は「このところ上昇している」との表現を据え置いた。消費者物価は、エネルギーや食料品価格の上昇を要因に「緩やかに上昇している」との文言を維持した。

 景気の先行きについては、感染症対策の効果などで経済・社会活動が正常化に向かい、海外経済の改善も加わって「持ち直していくことが期待される」と指摘。一方で、ウクライナ情勢などによる不透明感がある中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給制約による下振れリスクに十分注意する必要があると、前月の表現を踏襲した。

 ※〔表〕月例経済報告の景気判断の推移