写真・図版 5月11日、INPEXは、2022年12月期連結決算の純利益を3000億円に上方修正したと発表した。従来は2500億円を見込んでいた。写真は同社のロゴ。2017年4月、豪ダーウィンで撮影(2022年 ロイター/Tom Westbrook)

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 [東京 11日 ロイター] - INPEXの山田大介常務執行役員は11日、「サハリン1」などのロシア石油開発事業について、政府や利害関係者などと歩調を合わせて対応していく考えを示した。

 山田常務執行役員は、ロシアのウクライナ侵攻を巡り、出資するロシア石油開発事業について、「原油やガスを買っているわけではないので、影響はあまりない」と説明。今後どう対応していくかは、「経産省や政府、石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)や他のステークホルダー(利害関係者)などの動きと歩調を合わせながらやっていかざるを得ない」と述べた。仮に撤退や除却となった場合も、「利益に与える影響は軽微」だという。

 サハリン1は、サハリン石油ガス開発(SODECO)が30%の権益を保有。INPEXはSODECOに約6%出資している。同社はイルクーツク州での石油探鉱事業にも参画している。

 <22年12月期、2期連続の最高益更新へ>

 同時に発表した2022年12月期の連結業績では、純利益予想を従来の2500億円から3000億円に上方修正した。原油価格の高騰や円安が追い風となり、2期連続の最高益更新を見込む。IBESがまとめたアナリスト9人の予想平均値は3277億円。

 山田常務執行役員は業績予想について、「保守的にみている。腰だめの数字」と説明した。

 連結売上高は1兆5410億円から1兆8510億円、営業利益は7160億円から9240億円に上方修正。原油価格は通期で1バレル=85ドル、為替レートは1ドル=120円に変更した。

 2022年12月期第1・四半期の純利益は前年同期比146.4%増の940億円だった。