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日経平均株価

大引け速報 「追加金融緩和の期待がやや後退」

2010年8月20日16時37分

◆12:45 後場寄付速報「アジアの主要市場が軟調で下値模索の展開」

後場寄りの日経平均は、前日比−128.42円(−1.37%)の9234.26円となっています。またTOPIXは前日比−9.38p(−1.11%)の834.60pとなっています。

日経平均は後場に入って、下げ幅を広げて下値模索の推移となっています。米国経済の先行き不透明感が強い中、上海市場などのアジアの主要株式市場が軟調となっていることから投資家心理が弱気に傾いているようです。

業種別で見ると33業種中、全業種がマイナス圏となっています。

下落率トップは「石油石炭製品(−3.13%)」、続いて「パルプ・紙(−2.07%)」「倉庫運輸関連(−2.01%)」となっています。

個別ではJSRが前日比−56円(−4.06%)の1323円となっています。

外資系証券が投資判断を引き下げたことも影響しているようです。同証券では足元で進行中の液晶パネルの減産は避けられないとして、液晶材料を中心に11年3月期連結営業利益予想を引き下げました。

東証1部の騰落銘柄数は、値上がり236銘柄、値下がり1294銘柄、変わらず136銘柄となっています。

また、出来高は8.2億株(前日比−0.4億株)、売買代金は5199億円(前日比−231億円)となっています。

新興市場は、マザーズ指数は−0.73%、日経ジャスダック平均は−0.11%、ヘラクレス指数は−0.62%となっています。

また、アジア市場では上海総合指数が+%、香港ハンセン指数が+%、インドのSENSEX指数は+%となっています。

GLOBEX(シカゴ24時間金融先物取引システム)のナスダック100先物は−0.25pの1819.75pとなっています。

なお、為替市場は、前場終了時の1ドル=85円33−36銭から円安ドル高の85円44−46銭、1ユーロ=109円31−34銭から円安ユーロ高の109円45−48銭で取引されています。

◆14:15 「下げ幅拡大し全面安、値下がり銘柄数1395銘柄」

14時すぎの日経平均は、前日比−169.30円(−1.81%)の9193.38円となっています。またTOPIXは前日比−13.66p(−1.62%)の830.32pとなっています。

14時過ぎの日経平均は、後場寄りから下げ幅を190円程度まで拡大して9100円台に突入しました。菅首相と白川日銀総裁との会談の予定が不透明なことや臨時の日銀金融政策会合に対する期待感が後退したこと、アジア市場が大きく下落したことなどで投資家心理が弱気になり売りが先行しているようです。

業種別で見ると33業種中、全業種がマイナス圏となっています。

下落率トップは「石油石炭製品(−3.28%)」、続いて「非鉄金属(−2.52%)」「倉庫運輸関連(−2.30%)」となっています。

個別では、トヨタが前日比−50円(−1.62%)の3035円となっています。

同社の今期業績予想の想定レートを上回る円高水準や米国での新車販売動向が不透明なことが懸念され、一時は前日比55円安まで下落するなど売りが先行しています。

東証1部の騰落銘柄数は、値上がり155銘柄、値下がり1395銘柄、変わらず116銘柄となっています。また、出来高は11.7億株(前日比−0.1億株)、売買代金は7607億(前日比−6億円)となっています。

新興市場はマザーズ指数が−1.07%、日経ジャスダック平均は−0.24%、ヘラクレス指数は−0.84%となっています。

また、アジア市場は、上海総合指数は−1.34%、香港ハンセン指数は−0.70%、インドのSENSEX指数は−0.27%となっています。

GLOBEX(シカゴ24時間金融先物取引システム)のナスダック100先物は−3.25pの1816.75pとなっています。

なお、為替市場は、後場寄りの1ドル85円44−46銭から円高ドル安の1ドル=85円31−33円、109円45−48銭から円高ユーロ安の109円20−23銭で取引されています。

◆15:15 大引け速報「追加金融緩和の期待がやや後退」

大引けの日経平均は、前日比−183.30円(−1.96%)の9179.38円となりました。またTOPIXは前日比−14.39p(−1.71%)の829.59pとなりました。

前場の日経平均は、前日比−123.32円の大幅反落で寄り付きました。昨晩発表の米経済指標が予想に反して低下したことから、米景気の鈍化懸念が改めて高まり、日本の株式市場も大幅反落でスタートしました。

輸出関連株を中心に売られ、一時150円以上の下げ幅となりました。政策期待と公的運用資金と見られる買いが主力株に入ったことから、売り一巡後は日経平均は下げ渋りましたが、東証一部の当落銘柄数では1200銘柄以上が値下がりとなりました。また、円高警戒感は消えず、上値を買う動きはありませんでした。

後場に入ると、日経平均は前場安値を下回る9100円台後半で推移しました。

中国の株式市場が軟調なことが、投資家心理の悪化要因となりました。

また、追加金融緩和について、菅首相と白川日銀総裁との会談が不透明であるとの要人発言から、投資家がひとまず持ち高調整の売りに動きました。

結局、市場では、円高の根底に不透明な米景気への懸念がある以上、日本でできる対策に有効打はないことが市場に見透かされている、との声が出ているようです。

業種別で見ると33業種中、全業種がマイナス圏となりました。

下落率トップは、「石油石炭製品(−2.96%)」、続いて「非鉄金属(−2.68%)」、「証券商品先物(−2.52%)」となりました。

個別銘柄では、シャープが前日比−24円(−2.73%)の853円となっています。20日、一部のメディアでシャープが月内に液晶テレビ用パネルの生産調整に入り、主力工場の稼働率を2〜3割引き下げるとの報道をしました。

これに対し、シャープ側は発表をしていない、と否定したものの、株式市場ではシャープをはじめとした液晶材料を手がける企業の株価がさえない展開となりました。

大引けの東証1部の騰落銘柄数は、値上がり145銘柄、値下がり1448銘柄、変わらず73銘柄となりました。また、概算で出来高は15.6億株(前日比−1.0億株)、売買代金は1兆0449億円(前日比−746億円)となっています。

新興市場は、マザーズ指数は−0.96%、日経ジャスダック平均は−0.21%、ヘラクレス指数は−0.76%となりました。

また、アジア市場は、上海総合指数は−1.25%、香港市場は−0.70%、インドのSENSEX指数は−0.13%となっています。

GLOBEX(シカゴ24時間金融先物取引システム)のナスダック100先物は+2.50pの1822.50pとなっています。

なお、為替市場は、14時過ぎの1ドル=85円31−33円からほぼ変わらずの1ドル=85円30−34銭、1ユーロ=109円20−23銭からほぼ変わらずの1ユーロ=109円22−26銭で取引されています。

今は相場に「追加金融緩和」の期待が先行していますが、今の当局にできることはマーケットはかなり織り込んでいるとも考えられます。

一方で、4月からの調整で信用買い残高が増加し、信用評価損率も悪化していますので何かのきっかけで相場が下ぶれすれば、追証で投売りをする投資家が出てくる可能性が高いので相場が大きく下落すると考えることもできます。

リスクをできるだけ取らない株式投資をするならば、現在の上がるか下がるか分からない相場環境でリスクを取って株式投資をするよりも、相場が上昇すれば保有株を売り、何かのきっかけで相場が大きく下落するまで待つ方がいいと思います。

待っている時間は、せっかくですから、レベルアップのためにじっくり腰をすえてチャートの勉強をするのも良いと思います。

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