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日経平均株価

前引け速報 「取引時間中の年初来安値を意識した推移」

2010年8月23日12時6分

◆8:50 米国市場 「景気懸念から売り優勢もハイテクが堅調で主要指数はまちまち」

【サマリー】

 20日の米国株式市場は、NYダウ、S&P500種株価指数は小幅続落、ナスダック総合指数は小幅反発となりました。

 欧州経済の先行き不透明による世界経済の成長の不安が残る中、目立った経済指標の発表がないことや前日に発表された新規失業保険申請件数の増加や地区製造業景況指数の低下が引続き重石となりました。こうした流れを受けて、景気の二番底懸念が広がり、売りが先行しました。一方で好材料の出たハイテク銘柄には買いが入り、ナスダック指数は小幅反発しました。

 結局、NYダウは、前日比−57.59ドル(−0.56%)の10213.62ドル、ナスダック指数は前日比+0.81p(+0.04%)の2179.76p、S&P500種株価指数は前日比−3.94p(−0.37%)の1071.69pで取引を終えました。

【一日の流れ】 ※表記は全て米国現地時間

 アジア市場は概ね軟調となりました。上海市場は前日に3ヶ月ぶりの高値となりましたが、値上がりしていた金融やヘルスケアセクターの売りが先行して反落しました。

 上海総合指数は−1.70%、香港ハンセン指数は−0.43%、インドSENSEX指数は−0.29%でした。

 欧州市場では、全面安となりました。ロンドン市場は、さえない米経済指標の発表を受けて世界経済の成長への懸念が広がり、銀行株や建設株が売られる展開になりました。

 英FT100指数−0.31%、独DAX指数−1.15%、仏CAC40種平均指数−1.30%となりました。

 NY外為市場は、前日終値から円安ドル高の1ドル=85円39−42銭で取引を開始しました。

 為替市場では米ドルが主要通貨に対して上昇しました。世界経済への先行き懸念が強まったことでドルにリスク回避の買いが入り、対円では85円台前半を推移しました。

 欧州中央銀行(ECB)の理事会メンバーのウェバー独連銀総裁は「ECBは銀行への無制限の流動性を来年に入っても続けるべき」と発言し、ユーロ圏への景気見通しに警戒感が高まり、ユーロは対ドルで約5週間ぶりの安値となりました。

 昨晩の決算発表では、ヒューレット・パッカードが暫定決算どおりで、デル、半導体のマーベルテクノロジー、ギャップは概ね予想通りでした。

 米国株式市場は軟調なスタートとなり、NYダウは−40ドル付近で寄付き、ヒューレットパッカード、AT&Tが先導して下げ幅を広げました。ナスダック指数も小幅安でスタートし下げ幅を拡大しました。

 個別でセールスフォースドットコム(ソフトウェア)は好決算と強気見通しが好感され逆行高し、ハイテクセクターと消費安定セクターの下げは限定的となりました。

 しかし、為替市場でドル高が進行したため、商品市況は軟調となり、原油先物は73ドル台に沈みました。NYダウはエネルギー、通信などの下げ幅が大きく一時ー124ドルとなりました。

 午後に入ると、半導体指数が反発に転じて、自社株買いを発表したマーベルテクノロジーなどが買われました。また、M&Aの観測があったアカマイ(コンテンツ)も大幅高となりました。

 ハイテク部門の好調な見通しとM&Aを材料に主要指数は徐々に下げ幅を縮小しました。

 14時30分、WTI原油先物は、前日比−0.95ドルの1バレル=73.82ドルと3日続落して取引終了となりました。

 ナスダック指数は一部ハイテク株が牽引してプラス圏を回復し、NYダウも買戻し基調が強くなり下げ幅を縮小しましたが、商品関連株が重石となり上値を抑えられました。

 結局、NYダウは、前日比−57.59ドル(−0.56%)の10213.62ドル、ナスダック指数は前日比+0.81p(+0.04%)の2179.76p、S&P500種株価指数は前日比−3.94p(−0.37%)の1071.69pで取引を終えました。

 NY外為市場は、前日終値から円安ドル高の85円61−63銭で取引を終了しました。

 また、CME(シカゴ)の日経平均先物は、大証比+5円の9165円となりました。

 なお、寄付前外国証券成行注文は売りが1620万株、買いが1000万株の差し引き620万株で3日連続の売り越しとなっております。

◆9:15 寄付き速報 「軟調な欧米市場の流れを受けて続落も政策期待が下支え」

 寄り付きの日経平均は前日比−32.14円(−0.35%)の9147.24円で寄り付きました。また、TOPIX(東証株価指数)は前日比−2.92p(−0.35%)の826.67pとなっています。

 先週末の米国株式市場が軟調だったことを受けて、日経平均は小幅続落でのスタートとなっています。

 政府、日銀による経済対策や円高対応を見極めたいとして模様眺めが広がっており、出来高、売買代金ともに低水準となっています。

 業種別で見ると33業種中、13業種がプラス圏、20業種がマイナス圏となっています。

 上昇率トップは「海運(+1.61%)」、続いて「その他金融(+0.71%)」、「鉱業(+0.37%)」となっています。

 一方、下落率トップは「繊維製品(−0.85%)」、続いて「ガラス土石製品(−0.73%)」、「精密機器(−0.63%)」となっています。

 個別では、日本郵船が前日比+5円(+1.44%)の350円となっています。

 海運3社のコンテナ船事業が計画よりも好調に推移していると報道されたことが好感されているようです。

 円高や欧米経済の低迷などが懸念されるものの、活発な荷動きで工業製品などの輸送スペースが不足し、アジア北米航路で船賃の追加値上げに踏切ったことで3社とも通期の業績上方修正の可能性が出てきたようです。

 東証1部の騰落銘柄数は、値上がり602銘柄、値下がり731銘柄、変わらず303銘柄となっています。出来高は概算で1.5億株(前日比−0.5億株)、売買代金は881億円(前日比−308億円)となっています。

 新興市場はマザーズ指数は+0.24%、日経ジャスダック平均は+0.07%、ヘラクレス指数は−0.30%となっています。

 GLOBEX(シカゴ24時間金融先物取引システム)NASDAQ100指数先物は+4.50pの1830.00pとなっています。

 また、為替市場はNY終値の1ドル=85円61−63銭からほぼ変わらずの1ドル=85円57−62銭、1ユーロ=108円77−80銭となっています。

 なお、本日の主な国内経済指標は7月全国スーパー売上高などの発表が予定されています。

 また、海外の主な経済指標は、7月シカゴ連銀全米活動指数、8月ユーロ圏消費者信頼感指数などの発表が予定されています。

 本日の決算発表は予定されていません。

◆10:15 「円が強含み、主力の輸出関連株の下げ幅拡大」

 10時すぎの日経平均は前日比−28.83円(−0.31%)の9150.55円となっています。また、TOPIX(東証株価指数)は前日比−3.02p(−0.36%)の826.57pとなっています。

 日経平均は9100円台での推移となっています。菅首相と日銀総裁の会談延期が報じられたものの、為替市場が小康状態を保っていることもあり、寄付きから10時までは9100円台後半でのもみ合いとなっていました。

 10時を過ぎた頃から、為替市場でやや円高が進みますと、トヨタ、ホンダ、ソニーといった主力の輸出関連株の下げ幅が拡大し、日経平均も下げ幅を拡大しました。10時30分には9100円を割込み、8月12日につけた取引時間中の安値9065円を意識した推移となっています。

 業種別で見ると33業種中、10業種がプラス圏、23業種がマイナス圏となっています。

 上昇率トップは「水産・農林(+0.94%)」、続いて「その他金融(+0.54%)」、「海運(+0.46%)」となっています。

 一方、為替市場で円が強含みの推移となっったことを受けて、下落率トップは「精密機器(−1.55%)」、続いて「非鉄金属(−1.24%)」、「電気機器(−1.22%)」となっています。

 個別では、GSユアサが前日比−10円(−1.90%)の515円となっています。

 GSユアサと三洋電機は20日に携帯電話用リチウムイオン電池を製造する共同出資会社の事業を終えて2012年3月までに同社を清算すると発表しました。

 同社は清算に伴い30億円の特別損失を計上する見込みですが、今期の純利益予想80億円に対する損失の大きさが心理的重荷になっているようです。

 東証1部の騰落銘柄数は、値上がり569銘柄、値下がり831銘柄、変わらず251銘柄となっています。

 出来高は概算で3.5億株(前日比−1.1億株)、売買代金は2125億円(前日比−650億円)となっています。

 新興市場はマザーズ指数は+0.29%、日経ジャスダック平均は−0.01%、ヘラクレス指数は−0.66%となっています。

 GLOBEX(シカゴ24時間金融先物取引システム)NASDAQ100指数先物は+4.50pの1830.00pとなっています。

 なお、為替市場は、寄り付き後の1ドル=85円57−62銭から円高ドル安の85円44−46銭、1ユーロ=108円77−80銭から円高ユーロ安の108円50−52銭となっています。

◆11:15 前引け速報 「取引時間中の年初来安値を意識した推移」

 前引けの日経平均は、前日比−38.37円(−0.42%)の9141.01円となりました。またTOPIXは前日比−3.29p(−0.40%)の826.30pとなりました。

 日経平均は小幅続落となりました。先週末の欧米株式市場が軟調だった流れを受けて、東京市場も売り先行でスタートしました。

 為替市場で対ユーロでの円高が進んでいることが嫌気されているほか、菅首相と日銀総裁の会談が延期されるとの報道から金融緩和への期待感が徐々に後退した売りが出たようです。

 日経平均は一時9100円を割込む場面もありましたが、9065円の取引時間中の年初来の安値水準が近づくと国内勢と見られる買いが入っているとの観測も出ており、下値を売り込む雰囲気でもないとの声も出ていました。

 業種別で見ると33業種中、10業種がプラス圏、1業種が変わらず、22業種がマイナス圏となりました。

 上昇率トップは「石油石炭製品(+0.90%)」、続いて「その他金融(+0.86%)」、「水産・農林(+0.61%)」となっています。

 一方、下落率トップは「精密機器(−1.39%)」、続いて「繊維製品(−1.12%)」、「電気機器(−1.08%)」となっています。

 個別では、キヤノンが前日比−75円(−2.08%)の3525円となっています。

 為替市場で円が対ドルで85円台前半に高止まりし、対ユーロで108円台後半へと円高が進んでいることから、主力の輸出関連株が軟調に推移している流れに同社も押されているようです。

 東証1部の騰落銘柄数は、値上がり567銘柄、値下がり909銘柄、変わらず178銘柄となりました。

 出来高は概算で5.7億株(前日比−1.4億株)、売買代金は3614億円(前日比−864億円)となりました。

 新興市場はマザーズ指数+0.50%、日経ジャスダック平均は−0.06%、ヘラクレス指数は−0.60%となっています。

 また、アジア市場は上海総合指数が+0.45%、香港ハンセン指数が+0.11%となっております。

 GLOBEX(シカゴ24時間金融先物取引システム)のナスダック100先物は+6.00pの1831.50pとなっています。

 なお、為替市場は、10時の1ドル=85円44−46銭からほぼ変わらずの1ドル=85円41−46銭、1ユーロ=108円50−52銭から円安ユーロ高の1ユーロ=108円66−70銭で取引されています。

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