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日経平均株価

大引け速報 「金融緩和策の期待後退で年初来安値更新」

2010年8月23日17時45分

◆12:45 後場寄付速報「下げ幅拡大し、再び一時9100円割れ」

 後場寄りの日経平均は、前日比−77.32円(−0.84%)の9102.06円となっています。またTOPIXは前日比−5.88p(−0.71%)の823.71pとなっています。

 日経平均は後場に入って下げ幅を広げ、一時9100円を割込みました。昼休みに菅首相と白川日銀総裁が直接会談せずに、今朝電話会談したことが明らかになり、追加金融緩和や為替介入などの具体策が示されなかったことで、為替市場での円買いへの安心感が広がったようです。

 為替市場で円高が進んだことを受けて、日経平均先物に売りが出て、現物市場も下げ幅を拡大しましたが、9100円割れでは買戻しも入っているようで、9100円割れからさらに売られる展開とはなっていません。

 業種別で見ると33業種中、4業種がプラス圏、29業種がマイナス圏となっています。上昇率トップは「水産・農林(+0.68%)」、続いて「空運(+0.32%)」「その他金融(+0.28%)」となっています。

 一方、下落率トップは「精密機器(−1.96%)」、続いて「非鉄金属(−1.62%)」「電気機器(−1.58%)」となっています。

 個別ではシャープが前日比−24円(−2.81%)の829円と年初来安値更新となっています。

 外資系証券会社が「反転機会は年末か」として目標株価を引き下げたことも嫌気されたようです。

 主力の液晶パネルの生産調整の長期化と液晶テレビの回復鈍化が意識され、年末商戦が折り込める10月から11月ごろまでセンチメントの悪化が続くだろうと指摘しています。東証1部の騰落銘柄数は、値上がり414銘柄、値下がり1074銘柄、変わらず176銘柄となっています。

 また、出来高は7.0億株(前日比−1.2億株)、売買代金は4590億円(前日比−609億円)となっています。

 新興市場は、マザーズ指数は+0.18%、日経ジャスダック平均は−0.07%、ヘラクレス指数は−1.00%となっています。

 また、アジア市場では上海総合指数が+0.13%、香港ハンセン指数が−0.40%、インドのSENSEX指数は−0.07%となっています。

 GLOBEX(シカゴ24時間金融先物取引システム)のナスダック100先物は+5.25pの1830.75pとなっています。

 なお、為替市場は、前場終了時の1ドル=85円41−46銭から円高ドル安の85円30−35銭、1ユーロ=108円66−70銭から円高ユーロ安の108円47−52銭で取引されています。

◆14:15 「手がかり材料難 9100円台前半でもみ合い」

 14時すぎの日経平均は、前日比−57.18円(−0.62%)の9122.20円となっています。またTOPIXは前日比−5.11p(−0.62%)の824.48pとなっています。

 14時過ぎの日経平均は、後場寄りから下げ幅をやや縮小しましたが、9120円近辺でもみ合っています。菅・白川の電話会談で為替介入の話は出なかったことと、ドル円為替はじりじりと円高になっていることから、為替の動向次第では、株式先物で短期筋による仕掛け的な売りでるのではないか、との警戒感があるようです。

 業種別で見ると33業種中、6業種がプラス圏、27業種がマイナス圏となっています。上昇率トップは「水産・農林(+0.93%)」続いて「石油石炭製品(+0.57%)」「空運(+0.32%)」となっています。

 一方、下落率トップは「精密機器(−1.59%)」、続いて「鉄鋼(−1.53%)」「繊維製品(−1.47%)」となっています。

 個別では、ニコンが前日比−32円(−2.13%)の1465円となっています。

 為替相場で対ユーロで円高が進んでいることや、ユーロ圏の経済不安が再燃していることから、精密機器全体が値下がりしています。

 東証1部の騰落銘柄数は、値上がり428銘柄、値下がり1071銘柄、変わらず166銘柄となっています。また、出来高は9.3億株(前日比−2.4億株)、売買代金は6205億(前日比−1402億円)となっています。

 新興市場はマザーズ指数が+0.30%、日経ジャスダック平均は−0.03%、ヘラクレス指数は−0.74%となっています。

 また、アジア市場は、上海総合指数は+0.13%、香港ハンセン指数は−0.36%、インドのSENSEX指数は−0.01%となっています。

 GLOBEX(シカゴ24時間金融先物取引システム)のナスダック100先物は+5.25pの1830.75pとなっています。

 なお、為替市場は、後場寄りの1ドル=85円30−35銭からほぼ変わらずの1ドル=85円32−36銭、1ユーロ=108円47−52銭から円安ユーロ高の1ユーロ=108円52−56銭で取引されています。

◆15:15 大引け速報「金融緩和策の期待後退で年初来安値更新」

 大引けの日経平均は、前日比−62.69円(−0.68%)の9116.69円となりました。またTOPIXは前日比−4.80p(−0.58%)の824.79pとなりました。

 前場の日経平均は、先週末の米国株式市場が軟調だったことで小幅続落で寄り付きました。

 本日の菅首相と白川日銀総裁の会談が電話会談で15分程度で済まされると、金融緩和策への期待が後退したことや為替相場でユーロに対して円高が進んでいることから、電気、自動車などの輸出関連株に売りが先行し、日経平均は一時9100円を割れる場面もありました。

 その後、手がかり材料難や出来高や売買代金が少ないこともありましたが、値ごろ感からの買いが入り、日経平均は下げ渋りました。

 午後に入り、前引け後に菅首相と白川日銀総裁が電話会談の内容で円高対策についての具体的な話が出てこなかったと報道がされたことや香港市場が軟調だったことで前場の終値を下回ってのスタートとなりました。投資家の間で9000円の節目が意識されたことで、日経平均は下げ渋りの展開となりましたが、9161円68銭と終値ベースでの年初来安値を更新しました。

 業種別で見ると33業種中、6業種がプラス圏、1業種が変わらず、26業種がマイナス圏となっています。

 上昇率トップは「石油石炭製品(+0.80%)」続いて「水産・農林(+0.54%)」「電気・ガス(+0.42%)」となっています。

 一方、下落率トップは「繊維製品(−1.67%)」、続いて「精密機器(−1.60%)」「パルプ・紙(−1.42%)」となっています。

 個別銘柄では、ソフトバンクが前日比−68円(−2.68%)の2468円となっています。

 アイフォンの好調な販売で4−6月期に営業増益を確保しましたが、アイフォンの販売が他社にも拡大することで顧客流出など長期的な収益を圧迫するとの懸念が嫌気されて、売りが先行し本日の売買代金トップとなっています。

 大引けの東証1部の騰落銘柄数は、値上がり406銘柄、値下がり1085銘柄、変わらず177銘柄となりました。また、概算で出来高は12.8億株(前日比−2.5億株)、売買代金は8811億円(前日比−1638億円)となっています。

 新興市場は、マザーズ指数は+0.49%、日経ジャスダック平均は−0.09%、ヘラクレス指数は−0.66%となりました。

 また、アジア市場は、上海総合指数は+0.25%、香港市場は−0.36%、インドのSENSEX指数は+0.15%となっています。

 GLOBEX(シカゴ24時間金融先物取引システム)のナスダック100先物は+5.00pの1830.50pとなっています。

 なお、為替市場は、14時過ぎの1ドル=85円32−36円からほぼ変わらずの1ドル=85円31−35銭、1ユーロ=108円52−56銭からほぼ変わらずの1ユーロ=108円49−53銭で取引されています。

 本日、菅首相と白川日銀総裁が電話会談の中で為替介入の話をしなかったことが報じられ、さらに円高が進まないと政府や日銀が動かない可能性も高く、政策催促相場が続いて、9000円台を割る可能性もでてきました。

 したがって、相場を予想して勝てるかわからないタイミングで投資するのではなく、株式市場が上昇するのか下落するのかの結果を見てから、投資するかどうかを考えても遅くはないと思います。

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