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家電特需の反動、業界警戒 エコポイント省エネ基準強化

2010年4月2日1時45分

写真:家電量販店では制度の対象商品に新しい張り紙も=東京都千代田区のビックカメラ有楽町店別館家電量販店では制度の対象商品に新しい張り紙も=東京都千代田区のビックカメラ有楽町店別館

 エコポイントの制度延長に合わせ、地上デジタル対応テレビに対する省エネ基準が1日、強化された。家電量販店の店頭では1日も引き続き、エコポイントによる還元額を強調する表示が並んだが、対象のテレビが半分以下に減るとの経済産業省の見通しも影響し、3月には駆け込み需要も見られた。販売業界は反動を懸念している。

 経産省によると、基準強化に向け、電機メーカーは省エネ性能の高い機種を前倒しで製造する動きを見せた。このため、同省は「店頭でのエコポイント対象外のテレビは全体の1割に満たない」と見通しを修正している。

 ただ、ヨドバシカメラのマルチメディアAkibaでは1日、テレビ売り場の来店客が前日の半分程度になった。担当者は「前日までの2週間は、平日でも土日並みの客足だった」と、反動減を警戒。ほとんどのテレビは対象に含まれているのに、「対象外になるものが増えて買いにくくなる」と一部の顧客に誤解されるのが心配だという。

 ヤマダ電機が1日発表した2010年3月期の売上高速報値は、家電量販店として初めて2兆円を超えた。エコポイント制度が売り上げ増に貢献したという。「駆け込み需要の分は少し落ち込みがあるかもしれない」と認めつつ、販売促進効果は根強いとして、相談窓口を充実させる。同日から申請手続きも一部簡略化され、利用増を期待する。

 ビックカメラも年度末セールの効果もあって、3月末までのテレビの売り上げは好調だったという。対象商品は減っていないとして、エアコンや冷蔵庫も含め人気は続くと見ている。

 家電エコポイント制度の延長は、購入が12月31日、申請が来年2月28日までに変わった。経産省によると、制度を導入した昨年5月から今年2月まで、テレビ、エアコン、冷蔵庫を合わせた売上高は、昨年7月の前年同月比1%増を除いて毎月、2けた増で推移。1月には同40%増を記録した。

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