高齢者の負担が増える？！

　年金や医療費の負担が、これから高齢者家計を直撃しそうです。

　現在の年金は、物価が下がればそのぶん支給額も減ることになっていますが、ここ数年、デフレが続いても支給額を下げなかったために、実際には払い過ぎになっていました。この払い過ぎを解消する改正国民年金法が国会を通過し、来年１０月から２０１５年にかけて年金支給額が段階的に減ることになりました。

　最終的には、１２年度に基礎年金額が６万５５４１円だと１６７５円減の６万３８６６円に。厚生年金が夫婦２人の標準世帯で２３万９４０円だと５９００円減って２２万５０４０円に。会社員の場合、標準世帯で年間にすると７万８００円減ですから、これはかなり大きい。

　いっぽうで、住民税非課税で年間所得が７７万円以下の年金受給者家庭については、保険料の納付期間に応じて最大５０００円の給付金を支給する年金生活者支援給付金法も同時に成立しています。ただし、これは３年後からのスタートです。

　会社員家庭では、今まで６０歳から支払われていた年金の支給年齢が、今後、徐々に引き上げられていくことを併せて考えると、かなり厳しいものがあります。

　さらに、７０歳から７４歳までの医療費の窓口負担についても、現行の１割負担が、１２月中にも２割負担に引き上げられそうです。これは、７０歳になる方から適応されるので、すでに７０歳を過ぎている方は今までどおりの１割負担ということになっています。

　どちらも、本来徴収するべきものを徴収するということなのですが、今後、復興増税や消費税の引き上げ、電気料金のアップなど高齢者家計にもかなりの負担が押し寄せてきそうです。

　こうしたことを念頭に置き、健康でお金に困らず、長生きできる生活設計を今から心がけましょう。