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環境車、中国市場照準 東京モーターショーで業界会議

 乗用車・二輪車の祭典、東京モーターショーの報道関係者への公開が22日、千葉市の幕張メッセで始まった。日本や欧米の自動車メーカー首脳らがつどい、燃料電池車など実用間近の環境車の披露合戦を繰り広げている。その一方で、首脳らの関心事はクルマ社会のとば口に立つ巨大市場「中国」に向かっている。

 ひし形の大きな机に、日米欧の自動車メーカー14社の首脳らが顔をそろえた。22日夕、モーターショー会場に隣接するホテルで開かれた「世界自動車首脳会議」。トヨタ自動車の奥田碩会長ら日本7社、米国からはゼネラル・モーターズ(GM)のリチャード・ワゴナー会長兼最高経営責任者(CEO)ら2人の首脳が参加した。

 業界トップが一堂に集まるのは、東京モーターショーでは初めて。テーマは「環境」だった。

 温暖化防止に熱心な欧州各社は二酸化炭素(CO2)排出抑制技術、日本勢は窒素酸化物(NOx)の抑制技術といった具合に日米欧で得意分野が異なるが、規制や安全基準が統一できれば、各社の研究開発費を抑えることも可能になる。

 日本自動車工業会会長の宗国旨英・ホンダ会長は「問題意識の共有こそ重要。05年1月のデトロイト・モーターショーにつなげたい」と話す。

 ハイブリッド車、燃料電池車、水素自動車……環境にやさしいエコカーが「未来のクルマ」だった時代は過ぎ、これらの技術をどう効率的に実用に近づけるかという段階となった。首脳会議もそうした延長線上にある。

 ホンダの福井威夫社長はコンセプトカー「KIWAMI(極)」を前に、「燃料電池車は環境車であるだけでなく、デザインを一変させる可能性を持つ」と話した。トヨタ自動車のブースではガソリンエンジンと電気モーターを併用する市販の新型ハイブリッド車「プリウス」が人目を引く。「ハイブリッドは燃料電池までのつなぎではない。21世紀を主導する中核技術だ」とトヨタ首脳は胸を張る。

 独BMWは石油燃料の代わりに液体水素を燃焼させて走る水素エンジンを20年来開発しているが、パンケ会長は22日「今後5年以内に(大型セダン)7シリーズに搭載し販売する」と宣言。マツダの井巻久一社長も、水素ロータリーエンジンを、「3、4年で実用化したい」と強気だ。

○温暖化、量産で解決期待

 「『環境』とはコインの裏と表の関係」(業界幹部)。今回のショーの「陰の主役」である中国のことだ。

 ガソリンエンジンが主流のまま中国が本格的なクルマ社会に突入すれば、排ガスや地球温暖化問題は深刻化する。世界の自動車産業が環境面から制約を受け、持続的な成長が不可能になる恐れさえある。

 一方で、巨大市場「中国」には魅力もある。1台1、2億円といわれる燃料電池車の価格を、中国向けの量産化で飛躍的に下げることも可能だ。

 過去2年、年率40%で急成長する中国市場で環境車導入に成功すれば、こうした課題が一挙に解決できる。そのためにはまず中国との太いパイプを、という思惑が会場でも目立っている。

 トヨタは中国人ジャーナリスト約10人を現地法人の代表者が引率してやってきた。ホンダも中国の現地法人、広州本田が初めてメディアツアーを主催、20人の中国著名マスコミ関係者を招き、赤い旗を掲げて会場内を見学した。レシーバーを使った中国語との同時通訳を用意する念の入れようだ。現地ディーラーのツアーも計画中だ。

 トヨタの張富士夫社長は「中国は脅威というより好機」と受け止め、日産自動車のカルロス・ゴーン社長は「今後4〜5年は成長が続く。参入は当然」と言明する。

 外国勢も中国をにらむ。ダイムラークライスラーのメルセデス乗用車部門販売責任者シュミット氏は23日には、東京をたち中国市場の視察に向かう。GMのワゴナー会長は自家用ジェットでいったん帰国するが、2週間後に上海、北京など主要都市を回る。

 外国勢の関心は、かつては市場開放を求めた日本から中国へと向かっている。

 <東京モーターショー>  商用車部門との交互開催で、今年は乗用車・二輪車の年。通算で37回目となる今回は、世界10カ国の47社が参加し、出品車は世界で初めて披露される84台を含む613台に達する。24日に開会式があり、一般公開は25日から11月5日まで。一般来場者数は減少傾向で、主催の日本自動車工業会は打開策として、有料だった小学生以下の入場料金を無料にしたり、会期中に隣接する公園で低公害車の試乗会を開いたりするなど、若者を意識した体験型企画を盛り込んだ。出品者にも、車のデザイン工房などの新しいブースを設けた。


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