自民党が次期衆院選で杉田氏を公認した場合、「自民党は差別を容認する政党である」と断じるべきである。杉田氏の差別的発言は今回だけではない。反省していないし、そもそも悪いことをしたとも思っていないのであろう。今後も繰り返すとみるべきである。

「意地でも維持」というダジャレのような状況になっている。 「昨年末に日銀が参院予算委員会で説明した試算によると、日銀保有の国債の含み損は長期金利プラス1%で約29兆円、2%で約53兆円、5%ならなんと約108兆円にも達するという。」と

ドリルで証拠は隠滅できても、「ドリルで証拠隠滅したという過去」は永遠に隠滅できない。このような人物を要職につけるべきではない。 萩生田氏を留任させたことも、「結局統一教会と縁を切れないのか」と落胆させるものである。 内輪しか見て

2022年の「生鮮食品を除く総合」の前年比物価上昇率は、2.3％であり、物価上昇率2%は達成された。なお、年度（4月～翌年3月）で見ると、2022年度は3％もの上昇率を記録した。 ただ、日銀の目標はあくまでも「生鮮食品を除く消費者物価

「労働者全体にとっての利益になる」とのご指摘は正にそのとおりである。 日本の労使関係は労働者側が著しく弱い。組織率が低い上に、組合があるのは規模の大きな企業に偏っており、中小零細企業にはほとんど組合が存在しない。労働者側からの抵抗が無

「ただ病院側は、197時間36分はタイムカードの打刻時間であり、知識や技能を習得するための「自己研鑽（けんさん）」の時間も含まれている」 この種の反論は、必ず使用者側からなされる。あらゆる屁理屈で責任逃れを図る。 残業代請求等、

「金融緩和」は政治家にとって「一発逆転の秘策」であり、「責任逃れ」と「人気取り」ができる一石二鳥の非常に都合の良いものであった。 金融緩和と言われて意味の分かる国民がどれだけいるだろう。しかし、「日銀が金融緩和しないせいで経済成長でき

記事でも指摘されているが、今までに接種と死亡の因果関係について「否定できない」と認定されたのは2例のみである。 この2例は、副反応検討部会に検討された下記資料に概要が記載されている。 https://www.mhlw.go.jp/cont

「不祥事を防ぐ」のではなく、「不祥事がバレるのを防ぐ」対応に見える。 ラインの内容によってはパワーハラスメントに該当する可能性もあるので、現役従業員の方は保存しておいた方がよい。

記事でも指摘しているとおり、偽装フリーランスの目的はコストカットである。 「雇用ではない」ということにしておけば、残業代や社会保険料の負担も免れることができるし、容易に切ることが可能になる。 この手法は蔓延しているが、これを放置

日本における2020年のコロナ新規感染者数合計は23万4109人。 2021年はその約6.4倍の149万2874人。 2022年はその2021年の約18.2倍である2722万5074人。 コロナに対する危機感が最も高かったのは20

コロナ関連の不正受給は膨大な数字となっている。 この記事で言及されているのはPCR検査等に関連するお金だが、例えば持続化給付金については、7月6日時点で、1971者・不正受給総額19億9928万1815円となっている。 https://

円の真の実力を示す実質実効為替レート指数は、2022年10月に73.7を記録した。 日銀のサイトに掲載されているこのデータは1970年1月まで遡ることができるが、その中で一番低いのは、1970年8月の73.45である。 今回進行している

全国のコロナ新規感染者数について、各波のピーク時の感染者数は下記のとおりである。 第1波ピーク（2020/4/11） 644人 第2波ピーク（2020/8/7） 1597人 第3波ピーク（2021/1/8） 8045人 第4波ピ

国の借金の話になると「将来世代への負担の先送り」という言葉をよく耳にするが、その認識は誤りである。我々は、先人達が先送りにした負担をもう払わされ始めている。現在進行中の円安インフレが正にそうである。 円安インフレが進行する一番の原因は

「相手の主張が気に入らなくても、まずはお互いの言い分を聞き、譲れる所を見つけ、妥協点に到達するのが民主主義です。」 これは本当にそうあるべきだと思うが、現実的にはかなり難しい。たとえば、ツイッターで政治的な批判ツイートをすると、かなり

「黒田バズーカ」と聞くと、過去のことであると受け取る方が多いかもしれない。 「黒田バズーカ」とは、要するに国債爆買いのことである。 「黒田バズーカ」は2013年度から開始され、国債爆買いはずっと継続している。 したがって、過去のこ

給特法は、単に公立学校教員の人件費を削り、無限の長時間労働をさせるためにある悪法である。 給特法以前は、公立学校教員にも普通に残業代は発生していたが、政府の再三の指導にもかかわらず、残業代不払いが横行し、残業代請求訴訟が相次いでいた。

対岸の火事ではない。 金利と債券価格は逆に動く。金利を上げれば、既存の債券価格は下がり、銀行が保有する債券に莫大な評価損が発生し、それが銀行への信用喪失につながり、預金が引き出され、破綻する。 日本は日銀が金利を無理やり抑えつけてい

＞「欧州では国民から集めた税金を再分配することこそが社会民主主義です。しかし、日本の戦後の左派にはその感覚が少ない。あったのは税金の廃止を理想とするようなものだった。この日本的な左派と、世界的に広がる新自由主義的なグループの考え方が意図しな