記事に指摘されているプーチン逮捕義務に関する南アフリカの複雑な反応は、法と政治の二方面から説明することができます。 第一に法の観点から。国際刑事裁判所（ＩＣＣ）は実働開始が２００３年ですから、まだ生まれて２０年しか経っていない若い組織

特定の国家内部に閉じられた人権弾圧が起きているとき、そこで蹂躙されている個人を救えるのは国際社会しかありません。ましてやウガンダでは、海外メディアを含めた報道の自由・集会結社の自由・そして文化芸術活動の自由への抑圧が繰り返し指摘されており、

解散予測の記事ではありますが、解散権のそもそも論がきちんと指摘されています。 ①内閣支持率が復調傾向にあり②サミットや少子化対策など個別のアピールポイントが存在し③維新の会の候補者擁立が間に合わないうちに解散。今、こうした選挙予測の記事は

政党の壁を越えて法案修正の実現に取り組む個々の国会議員の努力が、最後は各党の国対政治に回収されて水の泡になってしまう現状。残念でなりません。 当初立憲民主党が「難民認定のための第三者機関の設置」と「子どもの保護」を修正要求の本丸に位置

修正協議でたとえば、「三振アウト」つまり送還停止効の例外創設について段階的導入を検討できないのでしょうか。つまり新法のもとで、難民認定・補完的保護・在留特別許可など３つのセーフティネットを先に機能させてまずは状況改善を促し、その後から送還停

ついに「日本国内での言論活動を理由に香港人が香港で逮捕された」ケースが起きてしまったようです。今後は「日本国内での言論活動を理由に日本人が香港で逮捕される」ケースへとつながっていくことも十分懸念されます。 香港国家安全維持法は３８条で「香

今回のマクロン大統領は、まるで出来の悪い「仲介者」のお面をかぶったビジネスマン。 IPAC（対中政策を考える列国議員連盟）加盟のヨーロッパ勢は、このマクロン大統領の姿勢に激怒し、カナダやオーストラリアの議員も含む３０人の連名で、即刻強い非

国際社会をみれば、２０１１年に国連が「ビジネスと人権に関する指導原則」を策定、２０１３年より世界各国で国別行動計画が作られ、２０１５年英国における「現代奴隷法」制定を皮切りにハードロー化が加速して今日にいたります。 日本では、２０２０年１

子どもを対象にした連れ去りは、まさに現在進行中の犯罪。しかも連れ去られた子どもたちは、ロシア家庭でロシア人としてロシア語で愛国教育を施されている可能性が高く、救出が遅れるほどに実質的な救出が難しくなるという特殊な事情がみてとれます。 また

記事によれば、ロシアがウクライナの子どもを拉致し再教育施設に送り込んだ事案や、ロシアが意図的に民間インフラを攻撃した事案が、戦争犯罪としてICCの審理対象になるとのこと。 日本からは検察出身の赤根智子さんが2018年から2027年までの任

　平成２８年２月１５日の予算委員会で、当時の安倍総理大臣と高市総務大臣にこの質問をした際、お二人とも口をそろえて「全体を見て判断するためには一つ一つの番組を見る必要がある」という趣旨の答弁を繰り返し、「一つの番組だけでも判断されうる」という

旧統一教会問題を契機に、昨年末厚労省は宗教虐待に関するQ＆Aを公表し、「背景に宗教等の信仰があったとしても、・・・児童虐待の定義に該当するものを行った場合には、他の理由による虐待事案と同様、児童の安全を確保するため、一時保護等の措置を含めた

捻出可能な財源の積み上げも、必要な中身の積み上げも曖昧なまま、防衛予算対GDP比２％への決断・発表が先行しています。防衛強化という国家意思のアナウンス効果を抑止力に使うためというロジックで正当化しようとする意図も伺えます。 だとするならば

同性カップルが家族として法的保護や社会的承認を得る仕組みがないことは、個人の尊厳に立脚した家族制度を求める憲法２４条２項に違反する状態にあるとしたこの判断。司法府が立法府に対し早急な制度構築を迫るメッセージを出したものと前向きに評価した方が

今回の検討会の肝は、内容もさることながら、むしろそのプロセスの迅速さと透明性にあります。ここまで週１回ペースで原則ライブ配信。配信しない回についても、ほぼ全文書き起こしに近い議事録が数日内に公開されてきました。おそらく昨日の意見交換について

国葬の基準とルール作りを求める野党の声が紹介されており、もちろんこの臨時国会で議論すべき重要なテーマであることは間違いありません。 ただ、本当に基準とルールを法定すれば安定的な国葬が可能になるのか、ということは深く考えてみる必要があります

この記事によって、今後仮に加害者側から「消費者被害の実態」なるものが発表されることがあったとしても、私たちは正しい疑義をもって評価することができるでしょう。 今日９月７日１７時１５分から、消費者庁による霊感商法等対策検討会の第二回が開

同日同テーマの国民民主党のヒアリングに同席しました。たしかに文化庁からは名称変更の際には形式チェックしか行わないし、統一教会に対してもおこなっていないという説明がありました。 それにもましてヒアリングで驚いたのは、統一教会に対して政府は、

最近は「おじさん」もネガティブな文脈で堂々と使われることが多く、私自身もときにそんな使い方をしてしまうことがあります。そして、あーまた使ってしまったと反省してます。「おじさん」にせよ「おばさん」にせよ、他人を年齢やジェンダーという属性でくく

組織のなかでは少数派の女性同士が、悩みや解決策を分かち合い、ハードルを乗り越えていく取組み自体には異論なしです。実際、そうしたシスターフッドの取組みで、勇気づけられたり、有用な情報を得る女性もたくさんいるから、希望者にはそういう場があってい