顧客の半数は７０歳以上。実家の親が地元の地方銀行員に勧められ、仕組み債を購入して損失を出していたら。そんなことを考えると、ぞっとします。 　１カ月ほど前、仕組み債で損失が出たという匿名の読者の方から封書のお手紙を頂き、損失を家族にも言えず

右手でかたく握りあい、左手で軽くジャブを打ち合う。電力業界はそんな構図に見えます。右手は原子力発電を巡る課題への対応、左手は電力小売りの競争です。 　右手の結束の場が電事連でした。原子力広報、核燃料サイクル、使用済み燃料の最終処分場など、

昨年の家計の健康保険料負担は、平均で月２万２０５８円。これとは別に介護保険料が３７８５円。１０年前と比べ、健康保険料は２割増え、介護保険料は２倍になっています（総務省「家計調査」、２人以上世帯の勤労者世帯）。 　医療保険料が給与から天引き

都心のマンション価格は、一体どこまで上がるのでしょうか。住む人にとっては相当な高値圏の一方で、マンション大手の販売は好調です。円安で海外の投資家からみると割安になったこともあり、売り出せば買い手がつく好循環。価格の天井がなかなか見えません。

「再生可能エネルギーを主力電源に」と国のエネルギー基本計画で掲げられている一方で、足もとでは再エネの電気を「捨てる」ことが常態化している。東京電力福島第一原発の事故から１２年を経た日本が直面する、残念な現実です。 　原発事故直後のエネルギ

給与明細でみる金額（名目賃金）は前年より多いのに、モノを買う購買力（実質賃金）は１２カ月連続で前年を下回っている。こんな状況のもと、私たちの家計はどうやりくりしているのでしょうか？ 　９日発表された総務省「家計調査」でみると、まず切り詰め

日本では連休のど真ん中ですが、世界で注目されていた米国の金融政策決定会合。０・２５％幅の利上げは事前予想通りでしたが、先行きの見通しは少し変化がありました。 　「ｗｉｌｌ」から「ｍａｙ」、その先の表現は？　学生時代の英語の授業を思い出すよ

複雑でわかりにくい金融商品が多い投資の世界。政府が「貯蓄から投資」を呼びかけるなか、アドバイザーの役割は今後高まります。その一方で、だれが信頼に値するアドバイザーなのかの見極めがむずかしく、現状はアドバイザー選びのアドバイスが必要な状況です

消費者物価指数は、私たちの家計が買うモノやサービスをまとめて一つの「買い物かご」に入れ、その全体の価格（物価）がどう推移しているかを示しています。かごの中には、５８２もの品目が入っています。 　第２次石油危機のあった８１年度以来の物価高と

「農林水産省の業務で、ＣｈａｔＧＰＴを使って効率化できる業務はありますか？」。ＣｈａｔＧＰＴに聞いたところ、お得意の箇条書きで返ってきた答えは、 ①文書作成（報告書や説明資料の作成） ②問い合わせ対応（問い合わせへの自動回答） ③デー

コツコツもうけてドカンと損する。仕組み債は、そんな投資被害が生まれやすい商品です。金融庁が昨年まとめた別の調査によると、仕組み債３６４本のうち９割は利益が出ていて、損失が出ているのは１割。ただ、投資額の半分以上の損失を出している商品もありま

日本原燃は従業員３千人のうち２千人が青森県出身者で、人的には地元色の強い企業。一方で、社長をはじめ役員は東京電力など大手電力出身者が多く、数年ごとに変わっていきます。問題の背景には、現場と経営層の融和が難しい組織文化があると思います。再処理

あなたの会社の調子（業況）はいいですか？　①良い②さほど良くない③悪い。日銀短観で注目される業況判断指数（ＤＩ）は、こんなシンプルな３択質問を企業に投げかけ、その回答を集計しています。 　いわば経営者の感覚を集約した「ゆるい」指標ですが、

　成年後見は、認知症となった親の預金をおろそうとする際にも、金融機関から利用を勧められる制度です。国がルールを定めているだけに、安心感や安定感が比較的あります。後見人ら支えてくれる人に月数万円の報酬を払うのが一般的で、制度を使う「維持費」が

　会社のＨＰをみると、「人と共に歩む工機ホールディングス」との経営ビジョン（大切にすべき価値観）が掲げられています。〈お客様の立場に立って考え行動し「あたりまえのことを、ばかにしないで、ちゃんとやる」（ＡＢＣ作戦）を徹底する〉とも記されてい

　とにかくややこしいインボイス制度。そのしくみはマンガ動画の示す通りですが、１０月からの開始に向けて今の国会でも様々な観点から課題が指摘されています。 　会社員にとって身近な話題で、国会でも論戦のテーマになったのが、個人タクシーのインボイ

　カードの交付状況の全国比較でプレッシャーをかけられ、普及率を高めないと将来の財源に影響が出るかもしれない。マイナンバーカードをめぐる国の施策は、自治体にとって「ムチとムチ」の面があるようです。 　カードが普及しないと便利なしくみが根づか

　不動産の共有は「共憂」といわれ、後顧の憂いを招きやすい状態。一方で、相続税の申告実績からみると、相続財産の４割は土地・家屋が占め、不動産価格の高い都市部ほど比率は高くなります。親の死によるあわただしい相続手続きのなかで、望ましくないと思い

　札幌市は２０２２年の転入超過数が全国の市町村のなかで４番目に多かった都市。特に、６５歳以上日本人の転入超過数は２２８２人と２位千葉市の約３倍で、ダントツの１位です。 　Ｕターンなどに加え、札幌市は市内に住む子世代が、離れて暮らす道内の親

　首都圏のマンション価格が年収の何倍かを示す「年収倍率」は、２０１２年の６・０倍から２１年に７・５倍になりました（国土交通省）。長年の低金利によって、より高い住宅に手が届くようになった一方で、住宅ローンの負債残高も増える傾向です。 　理想