5/30、衆院本会議で、全会一致で可決されました。 主な変更 ・強制・準強制性交罪を統合して「不同意性交罪」に名称変更し、処罰要件を被害実態に即した形で明確化 ・「性交同意年齢」を13歳から16歳に引き上げ、子どもの性被害を防ぐ

大きな前進、国の同性婚実現へ追い風となる嬉しいニュースです。 同性婚への賛成は20代では9割を超えています。 国はこれだけ「少子化対策」として結婚促進政策を展開していますが、その対象に同性カップルや事実婚カップルは含まれていないこと

私も25歳なので、同じ年月を日本で過ごしてきて、生まれた環境によってこれまでに大変な状況となってしまうこと、そしてその大変さを自分の国自身の法制度がつくり出していて、今もさらに悪くなる方向に進んでいることを申し訳ない気持ちで読みました。

後編では、今の選挙では「誰もができる選挙」という理想を掲げていても、地道な体力勝負の活動で票が得られる感触があり、それをやめることが難しい現実感がすごく伝わってきました。 また、選択的夫婦別姓が実現されていないこの社会において、通称で旧姓

4月の統一地方選挙でも、女性の当選が目立った一方でやはり女性議員の割合をみると市議会でも2割程度。まだまだ3割すら超えない。この理由の一つに、これまで男性議員たちが当たり前に家事、ケアを担ってくれる女性が家にいることを前提に議員活動をしてき

まさに今、LGBT理解増進法案が提出されていますが、この法案で差別禁止を明記せず、理解増進でとどめたい自民党の一部の思惑がよくわかる記事だと思います。 男女雇用機会均等法も、障害者差別解消法も、アイヌ施策推進法も「差別禁止」を明示する法律

投票率が1~2%上がるだけで、浮動票が増え、また組織依頼ではなく意思ある投票が増えると、これだけ組織票に支えられていた候補が落ちるという結果がすごく良くわかった選挙だったと思います。組織票が弱体化している中で4年後の選挙ではより難しくなりま

坂本龍一さんが亡くなる前の最後までこれに反対していて手紙を送っていたということで話題になっていますが、神宮外苑の再開発は、「誰のための開発なのか？」本当に次世代に贈りたいものがこれなのか、再考する必要がある問題です。この記事は経緯がよくわか

これまでずっと実質上「男性限定」であった選挙区や政治状況が多数存在した中で、それには「女性差別」とは声を上げず、「女性限定」が目に見えると「男性差別」と反発する様子に、人間はやはり自分の利益をベースに物事を考えること、また、現在の議席が男性

このような市民の傍聴は非常に重要だと思います。継続した活動に頭が下がります。 「傍聴記」私も読んでみたいですし、自分の自治体のものもあればいいのに・・・と感じました。 皆が平日の昼間に時間があるわけではないので難しいですが、やはりこ

こどもの頃、親と一緒に投票に行った人の方が投票率が高いというデータに基づいた重要な施策です。そもそも親の年代の投票率が低いので、今後さらに低下していくことが懸念されます。継続的な実施とデータ取得による効果測定につながると良いと思います。

子どもの教育費を考えると子どもを持つ自信がない、結婚したいという意欲が持てないというのは多くの若い世代が持つ感覚です。「若い未婚年齢層が自立できる雇用応援に限定した施策」が重要という指摘はその通りだと思いますし、同時に教育費を安くしていくこ

全国160校以上で校則を見直す動きをサポートする「みんなのルールメイキングプロジェクト」のお話を聞いた時に印象的だったのは、生徒からの要望ではなく先生からの要望でプロジェクトが始まることが多いということでした。学校の先生もおかしいと思ってい

少子化対策30周年の日本で、なかなか成果が上がらない少子化対策を俯瞰的に分析した良記事だと思いました。 「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」が子どもを持つハードルを上げていることは明らかです。塾代や受験代、高等教育の学費を考えると

選挙で掲げていた「対話」「熟議」というキーワードが、このような形で出現していて非常にワクワクします。区民が参加する余地を残すことで、政治家任せではない多様なアイデアや参加が引き出せると思います。 住民参加型の予算をつくる実践は、様々な自治

谷口さんは全日本おばちゃん党だったり、ラグビー協会の中での組織風土を問題提起されていた著書「おっさんの掟」など、現在の日本社会が抱える権力の不均衡について世に発信されてきた方なので、選挙に出ることは大変だとは思いますがおもしろそうだなと思い

私が主宰するFIFTYS PROJECTで「政治家になるのってどんな感じ？」というお話を聞くイベントを開催した際に加藤さんに登壇いただきました。その際も、等身大の目線で決して政治は特別な人がやることではなく、これまでチリが積もるように蓄積し

過疎が進む地域ほど、政治家の担い手不足も深刻です。都心の政治家の報酬は年間1000万円を超えるなど高いイメージがある一方で、地方ではフルタイムワークでは成り立たない額であることが多く、現役世代が地方議員を仕事として選ぶことにはハードルがあり

民営化によって経営環境が変化していること、保育士の処遇の悪さ、1人あたりの保育士が対応できるとされる子どもの数の設定など、見直すべきことが多く露呈していると思います。女性が無償で担うとされていたケア労働の賃金の低さや軽視がこのような問題の根

この大学教授は「これまでもやってきたし大丈夫であろう」という前提があったかもしれません。おかしいことにはおかしいと言える環境が出てきており、常識のアップデートが教員側も求められていることが明らかになりました。男子学生のTwitterでの告発