パトリック・ハーラン

パトリック・ハーランぱとりっく はーらん

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最新コメント一覧

  • コミッショナーが新ツアー批判 ゴルフ

    パトリック・ハーラン
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    2022年6月19日12時3分 投稿

    【視点】スポーツの力を持って、人権問題、環境問題、政治問題などから目をそらし、国のイメージを改善することは英語でSportswashingという。スポーツと、ホワイトワッシュ(うわべ塗り=ごまかして汚点を隠すこと)をくっつけた用語だ。 新ツアーの創設でサウジアラビアの狙いはその典型的なパターンだろう。人権問題が著しい独裁国家がスポーツを通してソフトパワーを増加する企みを助長してはいけないという意見はごもっともだろう。コミッショナーが批判するのもよくわかる。 だが、PGAは2014年以降、正式なツアーイベントとして中国で大会を行っている。矛盾していないのだろうか。コミッショナーが怒ているのは、今回は国が主催するからかもしれないが、ライバル組織が誕生するからでもありそう。

  • 銃規制の強化法案、米上院の超党派で暫定合意 法成立の公算大

    パトリック・ハーラン
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    2022年6月18日11時24分 投稿

    【視点】悲惨な事件があっても、こんな生ぬるい反応しかできない我が国の政治は恥ずかしい限りだ。 データを見ると、その気持ちが高まる一方。学校乱射事件はアメリカでどれぐらい頻繁に起きるかというと: ・今年に入ってから27件 ・2018年以来から119件。(いずれもEducation Week調べ) ・2009年1月~2018年5月の間に288件(CNN調べ) この数字は断トツ世界一位。いや「断トツ」という表現でも物足りない。 CNNが見た113か月間の間、アメリカの288件に対して、世界に2番目に学校乱射事件が多いメキシコはたった8件しかなかった(もちろん1件でも多すぎるが)。マラソンに例えると、アメリカが42キロを完走した瞬間、2位の選手が1キロ地点。それぐらいの大差でこの最悪の競争に勝っている。  ちなみに、南アフリカは6件、インドは5件などとランキングは続くが、1件以上の学校乱射事件があった国自体は19か国しかない。日本も含めて9割以上の国はこのレースに参加していない。もちろん、それが正解。

  • 1ドル=135円、歴史的な円安どこまで進む? 専門家に聞く

    パトリック・ハーラン
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    2022年6月15日14時8分 投稿

    【視点】 「個人投資家」として少し知られるようになってきている僕だが、最近よく「円安の今、どうしたらいいのか?」と聞かれる。だいたいこう答えている:「本物のエキスパートに聞いてください!」っと。他人の資産成型の責任まで持ちたくないから!  といいながら、せっかくだから、僕の見解をここで述べさせていただこう。  僕は長期投資がおすすめ。若いうちに一生懸命に節約して、貯めたお金をインデックスファンドに投資して50年ほっておくことが、一番成功率の高いパターンだ。円安・円高などの一時的な要因に反応して売り買いするならそれがこの作戦の邪魔になる行為だ。どちらに為替レートが触れていても、ちょこちょこ節約、投資し続けることがいいと、思っているし、個人としてそうしている。  為替リスクに備え、普段から複数の通貨で投資をするべきではあるけど。退職が近いとか、そのうちに投資したお金を使いたい方は、円安の今にドル建てのものを打って、円に戻すタイミングかもしれない。長期投資の中で、今は円建てのファンドを買っておくのも手だろう。  でも、安いからたくさん円を買って、円高に振れたら、それを売って儲けようとするFX取引自体はあまりお勧めしない。いつ、どちらに触れるのかわからないから。だって、この記事に登場する専門家も「かもしれない」とか「ではないか」という推測ベースでしか話していない。本物のエキスパートでも確信できないことにやはり老後の安心をかけたくない、僕は。

  • 欧米の武器供与、いらだつプーチン氏 平静装うも…苦戦続くロシア軍

    パトリック・ハーラン
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    2022年6月7日12時18分 投稿

    【視点】「一進一退」でも、現在の状況はロシアに不利。 そもそも「斬首作戦」で1週間以内にキーウを制圧し、ゼレンスキー政権を打倒する予定だったプーチンの誤算が明白が、その上、NATOが結束しウクライナ支援に乗り出すと見込まなかった誤算も著しい。  ・ウクライナ侵攻後に課された経済制裁の前でもロシアのGDPは1.4兆ドル程度。NATOの合計GDPは40兆ドルを超えている。  ・ロシアの防衛予算はそもそも660億ドルだが、1月から4月までウクライナ戦争に260億ドルをかけ、今や1日に9億ドルを費やしていると試算される。  ・ウクライナはすでに(ウクライナのGPDの8分の1に当たる)83億ドル分の経費を負った、支援金や武器供与を計算するとアメリカからは536億ドル分の、EUから48億ドル分の支援をもらっている。それもさらにこの先も追加される見込みだ。  つまり、ロシアにとっては維持不可能な状態なのだ。経済力も防衛力も格差が生じ、戦争が長引けば長引くほどとそ格差が広がる一方なはず。ロシア側がずっと断っている終戦交渉だが、するならこの先に比べると、今がもっと有利な立場かもしれない。どんな条件で終戦してもロシアが戦争に勝ったと思えないが。  南部、東部の町々が壊滅状態になっているウクライナも「勝った」と言いづらそうだが・・・。

  • バイデン氏がサウジ訪問へ 石油増産を呼びかけ 人権問題で慎重論も

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    2022年6月3日20時53分 投稿

    【視点】トランプ政権はサウジアラビアにとても融和的だった。就任後、トランプ大統領の初海外遠征で一番最初に行ったのがサウジアラビア。オバマ政権中に泊められた武器の輸出を再開した。 ワシントンポストのコラムニスト、ジャマルカショギ氏がサウジアラビアの工作員に殺害された後はサウジアラビアの皇太子をかばった。イエメン戦争においての戦争犯罪の責任追及を求める国連決議案を否決した。  とにかく友好関係を最優先した。  一方、人権を最重視する民主党から立候補したバイデン大統領候補は「サウジアラビアをパーリア国家にする!」と、強硬な姿勢を公約にしたし、就任してから「人権中心の外交」を掲げて、サウジアラビアとビンサルマン皇太子と距離をおいてきた。  しかし、状況が変わった。ウクライナ戦争が勃発し、ロシアへの制裁措置が実施された。ゆえに原油価格が強高騰し、その影響もあってアメリカのインフレ率が8%(年率)を超えた。中間選挙を半年後に控えているバイデンは大ピンチ。 アメリカも原油の増産を目指すが間に合わない。すぐ供給量を高めるには、どうしてもサウジアラビアの協力が必要なのだ。その上、イラン核合意の復帰を果たすためにも、イスラエルの要求にこたえるためにも、サウジアラビアとの関係改善がマストだ。  バイデンは人権を守るという理想を捨てざるを得ないと判断したのか。アメリカ経済のインフレ脱出をも、イランの核合意復帰をも、中近東の地域安定をも、他に守りたいもの、実現したいが山積しているのは間違いない。人権外交から「実現外交」にシフトしているとみていいが、そうしたら、トランプと何が違うのか・・・。

  • 【そもそも解説】米が提供する新兵器、ウクライナの戦況を変える?

    パトリック・ハーラン
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    2022年6月2日11時41分 投稿

    【視点】言うまでもないが、射程距離が70キロ以下でも、ロシア国内への攻撃は可能なのだ。ロシア国境に70キロ以内に近づけば、という話だが。今の戦況ではそれができないので、今回の方針が「専守防衛」の口実に合うが、この先はどうだろう? ドンバス地方で、領土奪還ができ、ロシア軍を国境まで押し返すことができたら、国境近くにHIMARSを配備できる日がくるだろう。 もちろん、その時点で「ロシア領内に使用しない」という約束を守るかどうかがもっとも注目されるポイント。だが、その約束は守ってくれるとアメリカ側が信じるなら、今の段階でも300キロのものを提供してもいいはず。 提供しないということは信頼関係がそこまでできていない証か?  論理としてはそうだが、信頼関係よりも、やはりロシアに見せる姿勢の外交上の意味が大きいだろう。ウクライナを支援しながら、その度合いも徐々に上げながら、余計な挑発を避けるのがバイデン政権のやり方。国民の命も自国の自治権も最大の危険に晒されているウクライナからみればじれったいと思われるが、賢明な判断ではないか。

  • 公立中学の部活、休日は学校外部へ 「教員頼み」卒業への第一歩

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    2022年6月1日15時44分 投稿

    【提案】学校の先生を休ませてください。国家試験を突破した、教職免許を持つプロフェッショナルなのだ。相応しい待遇を受ける権利はあるであろう。ワークライフバランスを保つ権利も、部活の顧問などの追加業務を断る権利も。週末だけではなく、夏休みも、授業がない期間は先生も休める制度もおすすめしたい。弁護士や医師など、ほかのプロフェッショナルより給料も社会的承認も少ない。でも、これらに負けないほど大事な仕事だし、まけないほど優秀な人材をこの重要なポストに充てたい。そして、一回就いた先生に長く勤めていただきたい。  せめて休みぐらいを与えないと。

  • 「帝国」が崩壊して「冷戦」が終わる ロシアを突き動かした屈辱感

    パトリック・ハーラン
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    2022年6月1日15時3分 投稿

    【視点】ロシアの「今」を読み解くために「過去」を見るなら、もっと昔のことも参考にするべき。ロシアは過去にモンゴルからも、スウェーデンからも、ポーランドからも、フランスからも、ドイツからも侵略をされている。領土を失う、国民が殺されてしまう、そんな危険性に敏感なロシア人は逆に、イヴァン4世、エカテリーナ2世など、他国を攻撃、制圧するリーダーを最大の英雄として称えてきた。その歴史がわかっていると、国国民が感じる脅威と、プーチンがあこがれる指導者を察することができる。   それでも、侵略戦争を許すことはできないが。

  • 「新しい資本主義」ふた開けたら旧来型 安倍・菅政権の官邸官僚の影

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    2022年5月31日23時31分 投稿

    【視点】アベノミックスはトリクルダウン政策だったが、本来のセオリーだと、これはデフレ脱却ではなく、インフレ脱却に使うもの。金融緩和を通して企業に投資資金を提供すると、新しい技術や設備を導入して、生産コストを下げることができるというメカニズムなのだ。2%の物価上昇率に達成しなくて当たり前だろう。 今は外的要因で一時的なインフレになっているが、それはすぐ解消する見込み。本格的な改革をしたいなら、岸田さんはいわゆるトリクルアップに挑戦したらいかがでしょうか。資産の再分配をしたり、賃金ベースを押し上げたりすると、消費者が持つ買うお金が増え、ものの値段が上がる。こちらの方がわかりやすいデフレ策になるはず。  「新しい資本主義」ではなく、90年前のケインズ経済学だけどね。

  • 北欧2国とトルコ、協議継続の見通し NATO加盟

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    2022年5月28日11時45分 投稿

    【視点】同盟関係に3つの「共有」が必要とされる。 1) 価値観の共有 2) 負担の共有 3) リスクの共有 フィンランド、スウェーデンはNATO加盟国とどれも共有する準備はできているはず。一方、その加盟を反対するトルコはどうだろう?トルコは自国の表を武器に、PKKの取り締まりへの協力をもとめていることは、すでに「価値観の共有」ができていない事を露わにしているではないか。トルコはテロ組織を取り締まる名目で少数民族を弾圧していると批判される。同時に、エルドワン政権に権力を集中し、専制主義に近づいているのだ。報道の自由も政治活動の自由も失われている。さらに、NATOの仮想敵国であるロシアから武器を購入している。  (いつかはフィンランドもスウェーデンも含めて)いざというとき、NATOの加盟国はトルコを守るために立ち上がることになる。その前から、NATOが共有するはずの価値観や規範を守ってほしい。

  • 「これはあなたの責任だ」 米銃撃事件の会見、知事に詰め寄ったのは

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    お笑い芸人・タレント
    2022年5月28日11時27分 投稿

    【視点】2017年、ラスベガスのコンサートで53人 2016年、フロリダのナイトクラブで49人 2012年、コネチカットの小学校で26人。  この十年だけでも、ユバルディを上回る規模の乱射事件が何回も起きている。  もちろん、毎回、全国の銃規制を求める声があがる。法案も出される。が、毎回それが成立せず、失敗に終わる。  その要因はかたくなに銃規制に反対する全米ライフル協会と、そこに歩調を合わせる政治家。  どんなに大勢の人がどんなに短い時間に殺害されても、全米ライフル協会は自動小銃や大量弾倉の販売規制に反対する。今回のテキサス州知事がメンタルヘルスに着眼しているように「銃が問題ではなく、人が問題だ!」と自ら主張しながらも、NRAは銃購入時の身元調査、クーリングオフ期間の設置なども反対。今回の容疑者も18歳だが、銃の購入可能年齢を18歳から21歳に引き上げることにも反対。学校、空港などにおいての銃持ち込み禁止エリアの設置にも反対。  そして、NRAのこのスタンスに共和党の政治家も完璧に言動を合わせている。  トランプ元大統領もその一人。2018年に、フロリダの高校で17人が亡くなった乱射事件の後も、今回も、学校に銃がなかったから事件が起きたと、先生が隠れ盛ったりして、学校に銃があった方が安全だと主張している。  今回はそのメッセージをテキサス州で開かれたNRA総会で発信した。  ちなみに、もっとも皮肉なことに、「銃の所持は絶対的な権利だ!」、「銃が安全の原だ!」と言い張るNRAだが、今回の会場に銃の持ち込みを禁じた。全国の皆さんではなく、自分たちの命がかかっているときは規制に賛成なようだね。

  • 独裁者の長男ボンボンに重ねる「英雄」の姿 人気の裏にSNSのデマ

    パトリック・ハーラン
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    お笑い芸人・タレント
    2022年5月9日20時54分 投稿

    【視点】独裁者の父の負の歴史をしっかり認識し、謝罪、反省、償い、再発防止措置の設定など、新マルコス大統領にお願いしたいことは山ほどある。同じことを、ストロングマンの父を持つ新ドゥテルテ副大統領にもお願いしたい。が、現実的に考えるとそんな夢が叶いそうにない。  フィリピンの若者はマルコスパパを覚えていない。フィリピンの有権者は今もドゥテルテパパを高い割合で支持している。外の僕らが何を求めても、彼らの代表である大統領・副大統領が答える必要もない。   ただ、一つだけ国内外の全員が求めていることはある。それは6年後にしっかり法律を尊重し、平和に政権交代をすること。これはマルコスパパができなかったが、ドゥテルテパパがちゃんとやったこと。二世の二人もこれさえしてくれれば、軌道修正もでき、フィリピンファンの僕らも安心できる。

  • 【速報中】プーチン氏「勝利のために。ウラー」 「戦争」は宣言せず

    パトリック・ハーラン
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    お笑い芸人・タレント
    2022年5月9日20時22分 投稿

    【視点】Talking heads(テレビでべらべらしゃべる人)の僕らはプーチンの演説への注目を煽ってきた。 「戦争だ!」と宣言、権限と軍事行動を拡大するのか。「敵はNATOだ!」と、ウクライナから焦点を移すのか。「核は準備できているから、これ以上の他国の介入は許さない!」と、レッドラインを示すのか それとも「勝ったぞ!」と勝利宣言をし、戦争の終結への道を見せるのか。「ドンバス地方のみんなをネオナチスから解放した!近々、ロシアに入るか、住民投票を行う!」と、ウクライナ東部の併合を発表するのか。  個人的に、「戦争と言ってはいけない法」を成立させたプーチンが演台に立って「戦争だ!」と発した瞬間に逮捕される・・・という妄想を見ていた。  が、結局どれもなかった。愛国心を描きたてる、普通の演説だった。別にがっかりしているわけではないが、今後の方針のヒントが少なかった分だけ、Talking headsの僕らはこの先を読み解くのに苦労しそうだ

  • 中絶をめぐる意見書、米最高裁「本物」と認める 情報漏洩で調査

    パトリック・ハーラン
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    お笑い芸人・タレント
    2022年5月9日18時8分 投稿

    【視点】今、アメリカでウクライナ戦争の次に大きなニュースだ。保守とリベラルの分裂が最も深い点、レーガン時代からアメリカ政界の構造体となるのが人工中絶に対する意見の対立だから。 50年前の判決を覆すために今の保守勢力が誕生した。それを目的に選挙活動に燃え、共和党の政治家を当選させ、共和党の大統領に「反中絶」の判事を指名させてきた。そのために、共和党の連邦上院院内総務が「選挙までたった8か月しかないから承認できない」という口実でバラクオバマ大統領の最高裁判事指名を阻止した。そのために、同じ院内総務が選挙までたった5週間しかないのに、トランプの最高裁判事指名をさらっと承認した。全部がこの人工中絶の権利を認めた判決を覆すためだった。  並大抵の努力じゃなかったが、それがやっと報われるようだ。 でも、少なくとも11もの州で保守派政治家が提案している「例外なし人工中絶禁止法」が成立し、未成年の女子でも、レープによる妊娠でも女性が強制的に子供を生ませられる可能性を考えると・・・  おめでとう と言えない。

  • 出生率改善しなければ「日本は存在しなくなる」 マスク氏がツイート

    パトリック・ハーラン
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    お笑い芸人・タレント
    2022年5月9日17時39分 投稿

    【視点】はい。日本の人口は減っている。「存在しなくなる」なんて大げさだけど。このままの減り具合だと2100年に6000万人前後になる試算だ。今のイタリアよりちょっと少ない感じ。今のカナダよりはるかに多い。消えるわけではない。  と、言いながら、僕も子供の多い、元気な国を好むし、少子高齢化に危機感を覚える。何とかしないといけない!  と、言いながら! もしかしたら「自動運転の車が普及すると運転手が失業する!」といった具合に、AI・ロボット革命で大勢が失業し、社会が乱れる見込みの「人口増加国」より、「引退する人の代わりに機械が働きだす」モデルの緩やかな「人口減少国」が安定するかもしれない。本当に人口減少はパニックる必要があるか、再検証すべきタイミングが来ていると思う。  こんな大事な問題、なんでマスク氏がツイートしないと取り上げられないのかな?

  • 孤立するロシアの戦勝記念日 過去にブッシュ大統領や小泉首相も出席

    パトリック・ハーラン
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    お笑い芸人・タレント
    2022年5月9日12時20分 投稿

    【視点】「融和的な付き合いを目指した昨今の外交策は間違っていた」という指摘はよく、対中関係について聞くが、今となっては同じことが対ロシアにおいても定説となりつつある。独裁色を強め続けてきたプーチンをG-8に招きいれ、フランスの戦勝記念イベントに呼び、山口の温泉に入浴させるなど、日・米・欧で各国が友好関係を築こうと必死だった。(トランプ大統領は世界でもっとも尊敬するリーダーと聞かれて「プーチン!」と答えたこともある)。 「内政不干渉」を徹底しているわけではなく、クリミア併合、他国の選挙への介入など、国際問題を起こした後も、プーチンの罪を見過ごしていた国際社会にもウクライナ戦争勃発の責任は少なからずあるのではないか。

  • ミサイルで挑発、もう効果薄い? 発射後、謎の「沈黙」続ける北朝鮮

    パトリック・ハーラン
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    お笑い芸人・タレント
    2022年5月9日12時8分 投稿

    【視点】北朝鮮にとって、ロシアによるウクライナ侵略は3つの理由で核開発を勧めたくなるもの。1つ目としては、以前イラクのフセイン政権やリビアのカダフィー政権の前例からすでにに受けていた「核を廃棄すると、政権は打倒され、指導者は死亡させられる」という教訓。北朝鮮はそんな間違いをしない!という決心を依然と見せている。ウクライナをみて、さらにその決意が固まっただろう。  2つ目は、世界の目がウクライナにずれているこのタイミング。挑発行為をしても、ウクライナ情勢で手一杯の西洋諸国は北朝鮮に対抗する気力も実力も残っていないとみているはず。  3つ目は、世界から孤立させられているロシアとの友好関係にある。ロシアは北朝鮮に対する経済制裁を守る動機も、新たな制裁に協力する動機が完全になくなったと思われる。この状態が続いている限り、北朝鮮にとって、国際社会からの制裁を恐れる必要はない。  今年に入ってすでに14回もミサイル発射している北朝鮮だが、この先もやめそうにないだろう。

  • 首相「インベストインキシダ」英で売り込み 9年前の安倍氏踏襲なぜ

    パトリック・ハーラン
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    お笑い芸人・タレント
    2022年5月6日8時32分 投稿

    【視点】キャッチコピーとしてはどうだろう? Invest in KishidaはBuy my Abenomicsと違って、固有の「経済政策」ではなく「人」に投資を呼びかけるものとして、少しわかりづらい。その前の「日本に投資」の直訳Invest in Japanのままでよかったではないかな。  また、アベノミックスは金融・財政・(規制緩和などの)成長戦略という三本の矢は投資家にすぐバックがありそうなわかりやすさがあったが、岸田さんの4本柱は今の時代の当たり前な政策だし、新しい資本主義は「資産の再分配」という、投資家が嫌がりそうな内容も含まれている。 格差是正、クリーンエネルギーやスタートアップ支援など、岸田さんが目指していることは素晴らしいが、この場でのメッセージはもう一つ練ったほうがよかったかもしれません。

  • ウクライナ侵攻を予言した教授、次の予測は「ロシアは弱い国になる」

    パトリック・ハーラン
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    お笑い芸人・タレント
    2022年4月30日23時59分 投稿

    【視点】エリオットコーエン氏は国際関係理論や戦争歴史において、第一人者と言っても過言ではない。今回の分析も鋭く、正しいと評価されるだろう。ただ、(学者としてもインフルエンサーとしても彼の足元にも及ばない僕だが)その分析を読んでいる間にずっとじれったさをも感じる。コーエン氏はメディア、学会、政界でイラク戦争の必要性を訴えたことでも有名。つまり、イラク戦争の起因にもなったタカ派ネオコンセオリにおいても第一人者だ。この取材では「イラク戦争で大量破壊兵器に関する誤った情報を提供して以降、米国の信用は大きく傷つきました」と、第三者目線で当時の失策に触れるが、自分の責任には全く触れていない。  その自覚を見せない限り、コーエン氏の分析を直に受け入れられないのは僕だけなのだろうか。「誤報と誤算に基づいた、国際法違反の侵略戦争を以前呼びかけた僕だから今回の予言ができる!」というスタンスなら納得いくけどね。

  • インフレのしわ寄せは弱者に 社会保障増やせず進退きわまる日本

    パトリック・ハーラン
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    お笑い芸人・タレント
    2022年4月30日17時53分 投稿

    【視点】今回のインフレは通常のものと微妙に違う。経済が過熱し、重要が高まったせいではなく、OPECによる石油減産、ロシアへの制裁、コロナによるサプライチェーンの乱れ、半導体などの部品不足などなど、非常のファクターが主な要因と思われる。よって、金利を引き上げればインフレの抑制になる保証もない。   しかし、金利を引き上げることは過熱もしていない経済をさらに冷ます効果はあるだろう。これも結局は弱者へ打撃になる。  財政再建も大事だが、福祉制度の弱体化でそれを図ったら、また弱者が苦しむ。  どれもこれも、なかなか解けないなぞだ。

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