政府の決定に従い、東京電力が、福島第一原発の処理水放出を開始した。この放出を受け、中国は、日本の水産品を全面禁輸する措置を発表。中国は、以前から、日本の処理水放出を外交問題化しようとしており、今回の措置も、その政治的思惑を勘ぐらざるを得ない

結局、結論を先送りしただけだ。総点検も修正作業もいまだに終了せず、継続中。その結論をみてから考えるという。デジタル化の必要性は分かるが、本当に国民の信頼を得ながら「DX化」を進めるのなら、個人のプライバシーをどう保護するのか、情報漏洩をどう

世界における民主主義の後退は、ここ数年、警鐘が鳴らされてきた。デジタル化により市民への監視や統制に加え、コロナウイルス感染拡大防止を名目にした、個人のプライバシーへの介入や、市民への統制、民主的な選挙の先送りが、「民主主義」とされてきた国々

エルブリッジ・コルビー氏は、トランプ政権で国防次官補代理を務めた元米政府高官だ。これまでも、日本に対し、中国に対抗するために、防衛力強化を強く求めてきた。 　ただ、今回彼が語ったのは、アジア地域における「地殻変動」への危機感だ。シャングリ

「儀礼」の形式にこだわる中国の対応は、いまの米中関係を視覚化しようとの中国側の意図が透ける。米中対等というよりも、今回は、米側の強い意向を受け、中国側が対話に応じたという構図を印象づけたかったように思う。 　　米国務長官として５年ぶりにブ

学術会議の会員選考のプロセスについて、透明性を欠いていると政府は問題視しているようだが、なぜその委員を外したのか、その理由すらまったく説明せず、透明性を欠いて、恣意的運用という印象を強めたのは、むしろ政府の方ではないのか。そのボタンの掛け違

「アラート」とは文字どおり、警報なので、官房長官が言う通り、領域内に落下の可能性があるのであれば、警報を出さないより、出した方がよいとは思う。 　ただ、このところ、Jアラートの空振りが相次いでいる。「オオカミ少年」的に、国民の間に、その信

台湾の南側にあるバシー海峡は、多くの海底ケーブルが敷設させているなど、戦略上の重要海域とされる。今回の中国の対応は、対抗策として、ここに空母を展開し、プレゼンスを示したということなのだろう。 　昨年８月のペロシ下院議長（当時）の台湾訪問の

米国の大統領経験者が初めて刑事訴追されるというインパクトは小さくない。まだ罪状が明らかにされていないので、何とも言えないが、元ポルノ女優に支払った口止め料をめぐる罪のようだ。米議事堂襲撃の煽動などではなく、いろいろと解釈の余地が生まれ、この

　米軍機による中国の気球撃墜に、中国は「国際慣例の重大な違反」と主張しているようだが、「国際慣例」とは何を指すのだろうか。宇宙空間なら、領有権の設定を禁じた宇宙条約があるが、撃墜したのは、宇宙空間より手前の米国の「領空」だというのは明らかだ

　施政方針演説を聞いていて、確かに「岸田首相らしさ」を感じた。 　まず、冒頭で、日本の国会を「Diet」と呼ぶ語源について紹介したのが、何を言いたいのかよく分からない。「集まる日」という語源だと強調することで、国会は「集まる」ことが目的で

　なぜこれだけの防衛費増額が必要なのか、どのような装備を入れ、その目的は何なのか、説明責任を果たさず、「国民が自らの責任で重みを背負え」との発言に驚きましたが、仮に「私たちの世代で」ということであっても、まずは、こちらに水を向ける前に「政治

　安全保障の裾野が広がり、狭義の安保である軍事だけでなく、外交や経済、経済安保を総動員した戦略がいま求められている。だが、新たな国家安全保障戦略の中身を取材していると、「軍事」だけが突出している。そういう意味では、経済安保担当の高市氏が自身

　首相は「規模ありきではない」と語っていたはずではなかったのか。どういう装備が必要なのか、具体的な議論も、積み上げも現段階ではできていないし、本人が「透明性と説明責任を果たす」と強調していたのに、その説明もないまま、結局は「GDP費２％」と

　監視カメラやソーシャルメディアを通じた、市民のデータ収集・監視が強まっている中国で、こうしたデモが広がるのは極めて異例なのだろう。共産党内部では「一強」体制を敷いた習近平氏だが、それに民衆がついてくるのかというのは別問題で、まさに「ゼロコ

北朝鮮によるミサイル発射が相次ぎ、その頻度はエスカレートしている。昨日は２０発以上で、今回は長射程を含む３発のミサイルを発射。１発目が、長射程の弾道ミサイルとみられ、岸田文雄首相はICBM(大陸間弾道ミサイル）の可能性も示唆した。日本政府は

　今回、特集「安保の行方」では、「敵基地攻撃能力」を取り上げました。国際情勢、安保環境、技術の変化を踏まえ、抑止力としての「反撃能力」は必要と訴える渡部恒雄・笹川平和財団上席研究員と、「憲法の番人」としての立場から、憲法の理念がなえがしろに

　旧統一教会と自民党との関係について、問題意識と危機感の薄かった岸田首相、茂木幹事長の対応が後手に回っている。内閣支持率、自民党支持率の急落を受け、方針転換を余儀なくされた感が強いが、典型的な危機管理の失敗例といえる。 　最大派閥・安倍派

　私は大学で数理統計学を専攻し、朝日でも世論調査室にも籍を置いたことがあります。世論調査で重視し、価値を持つのは、①世論の瞬間風速を測る、②時系列で世論の推移を見る、という２点です。 　選択的夫婦別姓について、世論がどう変化しているのか、

　大変重要な指摘だと思う。日本での長年の政治取材の経験から、ワシントン特派員として米国政治に接して痛感したのが、大統領に強い権限を与えながらも、行政・立法・司法の「権力の分散」を制度的にも担保し、それに実効性を持たせることに腐心していること