最低賃金に関する岸田首相の発言に注目しました。 　１点目は、今年の審議について「加重平均１０００円を達成することを含めて」としている点です。「１０００円」は、これまでも目標としては示されていましたが、今年達成することを強く意識していると

　見出しを含めて、首をかしげる記事でした。確かに、昨日集中回答があった大手製造業の労働組合には、非正規を組織化していなかったり排除していたりするところがあるのは事実でしょう。しかし、一方で、非正規を組織化したり、正社員よりも非正社員の賃上げ

　私が労働問題を取材している対象は民間企業が多いので、最初に給特法を知ったときには衝撃を受けました。かつては裁判でしばしば争われ、最近でも埼玉の訴訟で注目されましたが、ようやく具体的な改革案が出てきました。 　筋から言えば、明石先生が指摘

　この記事では、最後の一覧に注目しました。自動車大手の要求はほとんどが「非公表」です。 　企業別に労働組合が組織されている日本で、春闘ではそれぞれの労使が他社の数字を横目でみながら交渉してきました。「暗闇の中、お手々つないで～」の春闘は、

　この問題は以前から指摘されてきましたが、ようやく解決に向けて動くようです。ドライバーの労働時間規制が厳しくなり、物流危機が起きると指摘されている「２０２４年問題」も一つの背景ではないでしょうか。 　記事が最後に言及していますが、ドライバ

　特例である「１０年ルール」の適用を否定し、「５年ルール」が適用されるとした裁判例では、語学の非常勤講師への特例適用を否定した裁判例があります。今回の大阪高裁判決の判決文を読んではいませんが、記事を読む限り、そうした流れに位置付けることがで

　「ビジネスと人権」は様々なところで大きな問題となっています。グローバルに展開している企業にとっては、経営上のリスクになりかねません。日本での動きで経済産業省が中心になっているのは、そうした背景があると考えられます。 　労働組合も業界によ

　私もこの審議会を傍聴していました。専門業務型でも本人同意を必要とする改正について、使用者側委員から明確な同意があったので、驚きました。もちろん、使用者側からは、規制強化を受け入れる一方で、対象業務の拡大を求める発言が続きましたが。専門業務

　物流の「２０２４年問題」は様々な論点があり、とてもこの行数では論じきれません。 　記事で言及できなかった論点の一つに、「長時間労働ができなくなると、収入が減る」という現職ドライバーの受け止めがあります。この点について複数の取材相手に聞い

　フリーランス新法は、９月に基本的な方針が示されてパブリックコメントに付された後、条文すら示されないまま、ずるずると今日に至りました。 　基本的な方針は、必ずしも取引法の範囲にとどまらない施策も盛り込んだ野心的なものでしたが、一方で、定義

　基本給の見直しが一番多かったということに、「へー」と思いました。いわゆる「同一労働同一賃金」ガイドラインでは、基本給や賞与に関する表現は柔軟に解釈できるようになっていますし、過去の最高裁判決を考えると、手当の見直しの方が容易だと考えていた

　結論が注目されていた東京都労働委員会の決定が出ました。争点は「労働組合法上の労働者性」です。個人事業主であっても、「労働者」としての権利が認められることがあります。 　決定の内容を読むと、ウーバー側の主張はほぼ全面的に否定されているよう

　記事中、「へー」と思ったのは、ケンミン食品が同一労働同一賃金の方針にのっとり、正社員、契約社員の区別はせず、同じ金額を配った、とある点。確かに、インフレに苦しんでいるのは、正社員も契約社員も同じなのですから、手当の趣旨、目的に照らすと、区

　「改ざんされた」こともそうですが、記事中に引用されている教委幹部の発言にも驚きました。記事のまとめ方にもよるのですが、この通りのニュアンスだとすると、「事実と異なる勤務時間が教委に報告された」事実はあまり問題視していないように感じられます

　「事業主は労災認定の適法性について争えない」。私もずっとそう考えてきましたが、大きく変わります。 　関係している行政手続きは２つあります。①被災した労働者などに対する労災保険の支給決定②労災認定があった職場の事業主に対する保険料の決定（

　連合は昨日、中央委員会を開きました。今年は定期大会がない年なので、昨日の中央委員会が今後１年間のスタートになります。以前の春闘議論のスケジュールでは、１０月の中央委員会や定期大会後の執行部による議論で、春闘の基本方針の中心部分は固まります

　「コロナでフリーアドレスはどうなっているんだろう？」。ある広報の方とやりとりしていて、そんな疑問を感じたことから取材を始めました。ご紹介頂いたコムモスモアさんを取材して、「最近はABWが多い」ということを知りました。 　固定席がないとい

　フリーランスの保護としては、（１）取引関係を経済法で規制する（２）健康保険、年金など、リスクに対する保護を充実させる（３）ハラスメントを含めた安全衛生対策を充実させる（４）報酬、就業時間を規制する、といった論点があると思います。このうち、

　「失業なき労働移動」。私がこの言葉を初めて聞いたのは、第二次安倍政権になったとき。雇用政策の新たなキャッチフレーズとしてでした。「これ、何ですか」と当時、厚労省幹部に尋ねたら、「昔からあるんだよ」と教えてもらったのが、この産業雇用安定セン

　以前も過労死事案があった職場と同じだということを知って驚きました。そして、詳細を聞いて、別の疑問が湧きました。 　NHKは記者会見で、「労働基準法上の管理職」という言い方をしているようで、裁量労働制の対象ではなかったともしています。とい