記事中で「ライブ開始直後、小山田さんが集まったファンに「聞こえますか。マイクチェック、マイクチェック」と呼びかけると、会場からはこらえきれない様子の歓声も聞こえた。その後は活動再開についてとくに触れることはなく、約70分間で十数曲を披露した

今回のあいち2022はかなり慎重に運営されている芸術祭で、ツイッターなど見ていてもこの記事で書かれているような「炎上」につながるような動きはほとんど何も見られない状況でですが、内覧会なども見てそのような手堅い芸術祭であることは重々わかったう

※この問題、僕は当事者中の当事者なのでそのバイアスがあることは前提でお読みください。 2010年から3年ごとに4回行われた芸術祭「あいちトリエンナーレ」は、愛知県と名古屋市が共催する文化事業で、予算的にはこれまで愛知県が約8割、名古屋

ツイッターで行われた匿名の誹謗中傷の特定や訴訟がなぜ難しいのか、かなり突っ込んで現場を取材された記事です。 記事のポイントは2つあります。1つはツイッター社から投稿者のIPアドレスが開示され、そのIPアドレスを元にドコモやKDDI、ソ

インターネット上における言論を考えるうえでの「基本書」とも言われるのが、米国の憲法学者キャス・サンスティーンによる『インターネットは民主主義の敵か』（毎日新聞社、2003）です。原著は2001年発表で、ツイッターなどのSNSはおろかブログの

ネット上では既に散々ツッコミが入っているので自分があらためて言うまでもないのですが、逮捕を伝える報道で鬼束ちひろさんの職業に「自称」を付けているのは、目立つところではこの報道しかないようです。 最後の段落で鬼束さんの輝かしい実績が紹介

そもそも日本で若者の投票率が低いのは、18歳選挙権を導入したにもかかわらず、それに対応する学校現場における有権者教育が不十分であることが大きな要因です。 若者の投票率が高いドイツは2017年の10代投票率が69.9％（9月に行われた連

10月30日、投開票前日に香川1区に入って小川議員の最後の街頭演説（瓦町駅前）と地元（円座町）のマイク納めを見てきました。選挙戦最終盤ということもあって、小川さんの声は枯れに枯れていましたが、会場の瓦町駅前は駅前ロータリーのペデストリアンデ

「自らに有利な世論が形成されるよう、世論調査会社やメディアグループに公金を支払った疑いが持たれている」とのことですが、多くの国では広告会社やネットマーケティング、コンサルティング、SEO（検索エンジン最適化）などを手がける企業の一部が、ある

自分自身もゲームばかりやっていた学生時代だったので、すぎやまこういちさんの音楽には親しんできましたし、偉大な仕事であると思っていますが、東京五輪の開会式であのファンファーレが鳴り響いた瞬間、「待ってました！」と心の中で叫……ぶことはなく、一

（前の投稿が「解説」だったので、今回の報道内容を自分なりの「視点」で読み解いたものを続けます） 前投稿を前提にこのニュースを読み解くと、従来財務省や経産省などが当たり前のようにやってきた「メディア関係者や有識者へのレク」を、 ①

中央省庁が自ら積極的に進めたい政策について、新聞やテレビの記者たち向けに懇談会をやって説明したり、フリーで活躍するジャーナリストや批評家など、影響力のある人のところに出向いてレク（他部署や政治家、外部の人間に説明するときに幅広く使われる霞ヶ

河野さんはツイッターの使い方と仕様を勘違いされているようです。「私がブロックしないと、私のフォロワーが誹謗中傷のリプ（リプライ）を読まなければいけない。みんなが楽しくやろうと思っている時に、そんなものを私のフォロワーに読ませる必要はない」と

YouTubeが動画メディアで天下を取り、地上波テレビを超える影響力を持ち出した2010年代半ばから、過激な内容で耳目を集める動画の悪影響が問題視されるようになりました。YouTubeの場合、番組を指定して広告を掲載できる地上波テレビやラジ

ネット上の誹謗中傷問題をめぐる法的な問題に関して、今年日本で2つの大きな進展がありました。1つは誹謗中傷をしてきた匿名の投稿主を「特定」するために必要な費用（ツイッターなど、海外のSNSの投稿主を特定して名誉毀損や侮辱などで提訴するには現状

土石流発生直後にツイッターではGoogleアースのデータを利用して現場の地形を確認し、上流にメガソーラーがあることを指摘し、暗にメガソーラー（太陽光発電所）が原因であることをほのめかす投稿が拡散していました。この投稿は1万以上リツイートされ

ツイッター社のアカウント凍結や、問題投稿の削除などの判断は、最終的には米国本社の人間が行っていますが、人員には限りがあるため、ツイッター上の「報告（通報）」機能を活用することでサポート人員の負担を軽減しています。内部的な凍結基準の詳細は開示

新聞やテレビで女性記者は2割強いるのにデスクやキャップ、プロデューサーなど報道内容の意思決定に重要な役割を果たす人材の女性割合が大幅に低いということが問題の本質かと思います。多方面に取材されている良い記事ですが、ジェンダーギャップがあるとい

新聞業界には「紙齢（しれい）をつなぐ」という表現があります。紙齢とは新聞が創刊してからの通算発行号数を指す言葉で、東日本大震災発生時、被災3県に拠点を置く新聞社はそれぞれ輪転機や物流拠点がダメージを受け、紙齢が途切れる危機に見舞われました。

2017年に改正された文化芸術基本法は、超党派で構成された文化芸術振興議員連盟を中心に検討され、全会一致で可決成立しました。最も重要な変更点は、前文第四段落で「表現の自由」への言及が挿入され、それを踏まえ「文化芸術活動を行う者の自主性を尊重