第二次安倍内閣以降、石破氏の名前は長く次期総理、次期自民党総裁候補として世論調査でトップに挙がってきたが、近年は河野氏らを下回る格好で、本人の派閥も「グループ」に変わるなど一歩ひいたように見えていた。だが、この発言のように最近は再び次期総裁

岸田首相のモノを伝える力には随分大きな課題があると思う。今回の記者会見では首相がフォントやレイアウトも含めよく工夫されたスライドを使い、閣僚一人ひとりの登用理由に割と丁寧に言及するなど、相当念入りに準備された形跡がある。それにも関わらず「女

過去の選挙結果を出口調査や事前の情勢調査と合わせて見ると、維新候補は自民支持層に食い込んで集票できる点が特徴だ。この点が他党の候補と少し異なるので、記事中にあるような「非自民票が分裂すれば自民が有利になる」という自民都連幹部の見方はやや楽観

玉木氏、前原氏2人の討論が始まった当初は、テレビ番組で強く反論し合う様子が見られるなど両者の隔たりを感じたが、繰り返し行われた討論会を通じて分かりあえたところがあったのか、終盤になると前原氏から、玉木氏の党勢拡大への方策や政府予算案賛成の「

デマやフェイクニュースを作るコストは格段に安くなった。一方で、それを検証するコストは飛躍的に高くなった。今の状況に対しては、そんな印象だ。 私が代表を務めるJX通信社でも、SNSなどから災害や事故などのリスク情報をAIで収集するFAS

体感的にも、明らかにタクシー不足は加速している。個人的な体験だが、東京でタクシー配車アプリを使って移動する際、以前なら3〜5分程度で配車できた場所・時間帯でも、最近（特にここ半年ほど）は5〜10分かかるか、時には捕まらないことも多い。同じよ

処理水放出を巡って、日本と中国それぞれのSNS上で国民を大きく巻き込んだ情報戦の様相を呈している。この事態が中国政府の想定を上回る弊害を産んでいる可能性はないだろうか。 日本では報道各社の世論調査で、処理水放出を評価ないし理解する意見

記事中では馬場代表の発言が支持率下落の原因になっている可能性が示唆されているが、一概にそうとも言えないのではないだろうか。各社世論調査を見ると、維新には無党派や自民、立憲支持層の一部からも支持なり比例での投票意向が流れていることが窺えるが、

私も実際にニュース速報アプリを開発、運営している立場だが、そもそも実現性に多少疑問が残る。 iOSではアプリで何か新たな機能を実装したり、改修した場合には、アップデートされた新しいアプリをAppStoreの審査に通す必要がある。審査に

専ら選挙戦略上の「巧さ」が目を引く。大阪府内で圧倒的な支持率を誇る大阪維新の会の支持層を取り込んで再選を期したい野田氏側と、同日に行われる市議選とのセット戦術で勝利して党勢を更に強めたい維新側の利害が一致した結果ではないだろうか。 今

私も記事中でコメントさせていただいた。Twitter（X）のコミュニティノートは、従来のあらゆる手段と比べてデマ、フェイクニュースへの修正能力は格段に高い。デマよりもデマを訂正したファクトチェックの方が拡散したケースは過去に見たことがない。

比較的小さな政党の中での路線論争で思い出されるのは「みんなの党」だ。 かつて存在したみんなの党は、当初は改革を唱える第三極として勢力を急伸させたが、自民党と連携して与党入りの意欲すら見せた渡辺喜美氏と、野党との連携に重きを置く江田憲司

青森でも、先の県知事選で自民県連が候補者2人（宮下氏、小野寺氏）を面談し、それぞれに県連の決定に従って推薦候補に選ばれなかった場合は出馬しない旨の誓約書をとろうとしたことがあった。この時、宮下氏（後に当選して知事となる）が誓約書への署名を拒

自民党の現執行部は、候補者選定で「選挙に勝てるか」をかなり重視しているように見える。福岡では党員投票で多数をとった参院議員の鞍替えに難色を示したり、大阪では支部長ごと入れ替える動きを見せている。その執行部が、神奈川4区で選挙区当選したことが

与党内からも健康保険証廃止の延期に言及する声が出てきている背景には、内閣支持率が下落しているだけでなく、自民党の支持率も長期的に見て低い水準に入ってきていることが影響しているだろう。健康保険証廃止を延期するというカードを切って、マイナンバー

Webサービスやアプリをいくつも作ってきた立場からすると、Twitterぐらい巨大で社会に浸透したサービスのブランド資産をいとも簡単に捨て去る判断は尋常ではなく、TwitterもといX（？）はとてつもないリスクを抱えたように思える。

この手の発言には良いとか悪いとか、規範的な反応が多いが、肝心なのはその発言が出た背景だろう。その点、馬場氏はかなり確信犯的にこうした物言いをしているのではないかと思う。 というのも、以前から維新の政治家は「自民党をピリッとさせる」とか

AIによるデマ、フェイクニュース生成などの課題への対策になり得る規制が様々に進行していることは歓迎したい。例えば、記事中の「AI大手」7社が合意した内容には、AIが生成したコンテンツを識別できるよう透明性を確保するといった対策が含まれている

様々な領域でAIが意思決定の補助に使われるケースは増えているが、AIに確率的な推定は出来ても意思決定、判断はできないということを前提に使う必要がある。その象徴的なケースではないだろうか。AIがクローズアップされているが、AIが悪いのではなく

中山氏が「吉村さんに勝った人は私しかいない。自民が大阪で反転攻勢をかけていく中で一つの大きなケーススタディーになる」と発言した件は、率直に言って驚いた。 中山氏は十分承知のうえだと思うが、吉村知事が2014年に大阪4区で中山氏と戦うこ