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「朝日新聞社ジェンダー平等宣言」を公表

 

 

 朝日新聞社は2020年4月1日、持続可能な開発目標(SDGs)の17の目標のひとつである「ジェンダー平等の実現」に向け、「朝日新聞社ジェンダー平等宣言」を発表しました。
 私たちはこれまで、2016年に女性プロジェクトをスタートさせ、グループ内の部門間連携をはかりながら、女性の多様な生き方に寄り添い、情報発信や活動を続けてきました。2017年からは現場の記者の提案が発端となって、毎年3月8日の国際女性デーを中心に「男女格差」について集中的に報道しています。
 2019年12月、世界経済フォーラムが公表した「ジェンダーギャップ(男女格差)指数」で、日本が過去最悪の153カ国中121位になりました。女性活躍推進のために、メディアの果たす役割はきわめて大きいことが指摘されています。私たちは、責任あるメディア企業として自ら目標を掲げ、この課題に取り組んでいきます。

 


 

朝日新聞社ジェンダー平等宣言

 

 すべての国連加盟国が2030年までの達成をめざすSDGs(Sustainable Development Goals=持続可能な開発目標))。その17の目標の一つ、「ジェンダー平等の実現」に向けて、私たちは「朝日新聞社ジェンダー平等宣言」を発表し、取り組んでいきます。

 

1.朝日新聞紙面や朝日新聞デジタルで発信するコンテンツは多様性を大切にします。取材対象や識者を選ぶ際には、性別などの偏りが出ないよう心がけます。朝日新聞の朝刊にほぼ毎日掲載する「ひと」欄をその指標とし、年間を通じて男女どちらの性も40%を下回らないことをめざします。

2.国際シンポジウム「朝日地球会議」をはじめとする、朝日新聞社が主催する主要なシンポジウムの登壇者は、多様な視点から議論ができるように、関係者の理解を得ながら、男女どちらの性も40%を下回らないことをめざします。

3.朝日新聞社は、女性管理職を増やし、管理職に占める女性比率を現状の約12%から、少なくとも倍増をめざします。男性の育休取得率を向上させます。性別を問わず、育児や介護をしながらでも活躍できるように働き方を見直し、人材の育成につとめます。

4.ジェンダー平等に関する社内の研修や勉強会を定期的に開き、報道や事業に生かしていきます。

5.ジェンダー平等に関する報道をまとめた冊子を定期的につくり、教育現場や企業で幅広く活用していただけるようにします。

6.宣言内容の達成度や実施状況を定期的に点検し、公表します。

 

株式会社朝日新聞社
代表取締役社長
中村 史郎

※関連記事

2020.0401 朝日新聞社がジェンダー平等宣言 報道や事業で発信
2021.0504 多様性の「見える化」、その先へ 朝日新聞社ジェンダー平等宣言1年 


 

ジェンダー平等の実現に向け、朝日新聞社は「30% Club Japan」に加盟しました

 株式会社朝日新聞社は、2020年7月30日、「30% Club Japan」のメディアグループに加盟しました。私たちは4月1日に「朝日新聞社ジェンダー平等宣言」を公表し、コンテンツとその作り手における男女格差の解消を目標に掲げています。新聞社としては初めて、「30% Club Japan」に参画することによって、ジェンダー平等の実現に向けた取り組みを加速させていきます。

 

 

 「30% Club」は2010年に英国で創設された、企業の重要意思決定機関に占める女性割合の向上を通して企業の持続的成長の実現を目的とする世界的なキャンペーンで、現在14カ国で展開されています。「30% Club Japan」は2019年5月に発足。企業、メディア、大学、 金融機関など55名の企業・組織のトップが加盟し、2030年までにTOPIX100の役員に占める女性の割合を30%にすることを目標にしています。朝日新聞社はこのキャンペーンの趣旨に賛同し、メディアグループの一員として、ジェンダー格差の解消と多様性確保のための情報発信に力を入れていきます。

 世界経済フォーラムが2019年12月に発表したジェンダーギャップ指数ランキングで、日本は過去最悪の153カ国中121位でした。企業と政治の意思決定層に女性が少ないことが大きな要因だとされています。朝日新聞社は2016年に部門横断の女性プロジェクトを発足させ、 多様な女性の生き方を応援する発信を強化しました。2017年からは3月8日の国際女性デーを中心にジェンダー格差の問題を集中的に報道する企画「Dear Girls」を毎年展開しています。2020年4月1日には「朝日新聞社ジェンダー平等宣言」を公表。コンテンツとその作り手の多様性を確保するため、2030年までに、取材対象や主要な主催シンポジウムの登壇者の男女の偏りをなくすこと、女性管理職比率を現在の約12%から倍増させること、 男性育休取得率の向上などを目標に掲げています。「30% Club Japan」への参画に伴い、 役員に占める女性の割合(※)についても、2030年までに現在の17.24%から30%に向上させることを目指します。
 ※役員(取締役+監査役)13人(うち女性2人)+執行役員16人(同3人)=29(同5人)。 数字は2020年6月末時点


 

子育てサポート企業として「プラチナくるみん」認定を取得しました

 朝日新聞社は、2018年12月、次世代育成支援対策推進法にもとづく「プラチナくるみん」認定を受けました。
 社内には労使共同のワーキング・グループがあり、ワーク・ライフ・バランス推進のための制度づくりや職場環境づくりに積極的に取り組んでいます。
 今後も、性別にかかわらず多様な働き方、生き方を尊重し、社員の働きがいを高め、さらに活力ある会社になるように努めたいと考えています。


次世代育成支援行動計画(第6期)

 社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間 2018年4月1日~2021年3月31日

2.内容


【目標 1】
働き方改革を推進するとともに、社員のワーク・ライフ・バランスを尊重し、キャリア形成を支援するための、諸制度の改善を順次実施する。



【対策】
(1)働き方改革について、労使協同の協議会で具体的な施策を検討し、順次実施する。(2018年4月以降)
(2)短時間勤務や勤務配慮についての拡大を実施し、社内に周知する。(2018年4月以降)
(3)育児・介護等との両立支援と、キャリア形成支援の両方につながる情報提供や社内セミナーを継続的に実施する。(2018年4月以降)
(4)保活コンシェルジュについて、社内周知を進めるとともに、導入後の状況を見ながら改善策を検討する。(2018年4月以降)

 


【目標 2】
多様な働き方につながる仕組みや、ダイバーシティー(多様性の尊重)推進のための施策について、社内周知を進めるとともに、既存の制度の改善策を検討し、順次実施する。



【対策】
(1)在宅勤務制度の利用者拡充のための改善策を検討し、順次実施する。(2018年4月以降)
(2)女性活躍支援をはじめ、ダイバーシティー推進のための社の取り組みについて、社内周知をすすめるとともに、改善策を検討し、順次実施する。(2018年4月以降)

以上


 

「健康経営優良法人2021」に認定

 朝日新聞社は2021年3月に、健康保険組合と連携し優良な健康経営を実践している法人として、4年連続で「健康経営優良法人」に認定されました。

 2017年6月には健康経営を推進するために、社長による「健康経営宣言」を策定しました。

 これからも従業員がいきいきと元気に働き続けられるように、健康づくりを積極的に支援するとともに、朝日新聞健康保険組合との連携をさらに強化して、生活習慣病ほか疾病の発生予防に力を入れるなど、「健康経営」を推進していきます。

(健康経営推進体制)
 朝日新聞社執行役員管理担当を「健康経営責任者」に据え、健康保険組合との協議の場として「健康経営推進協議会」を設置し、産業医や保健師を交えて従業員の健康増進について定期的に話し合っています。
 また、従業員の健康データを分析し課題をまとめた「従業員の健康レポート」を年に一度作成し、経営会議で報告しています。

 朝日新聞社は「豊かな暮らしに役立つ総合メディア企業」を目指して、「働き方改革~CHANGE Working Style」に取り組んでいます。お客様から「ともに考え、ともにつくるメディア」として信頼され、社会に必要とされる存在であり続けるためには、従業員の心身の健康が大前提となります。朝日新聞社の目指す質の高い情報やサービスなど、お客様からの期待に応える多様な商品の提供は、従業員の健康があってはじめて生まれるものです。

 私たちは、従業員の健康管理の質の維持・向上のために、会社、健康保険組合、従業員とその家族が一体となって、健康増進と働きやすい環境整備を、朝日新聞グループをあげて目指します。

(2017年6月16日策定)

株式会社朝日新聞社    
代表取締役社長 中村 史郎

 


 

スポーツエールカンパニーに認定されました

 朝日新聞社は、従業員の健康増進のためにスポーツの実施に向けた積極的な取り組みを行っている企業として、スポーツ庁の「スポーツエールカンパニー」に2年連続で認定されました。これからも従業員の健康増進やコミュニケーション活性化のために、健康保険組合と連携してスポーツ活動の環境づくりに取り組んでいきます。


 

Sport in Lifeコンソーシアムに加盟しました

 本社は2020年12月に、自治体・スポーツ団体・経済団体・企業などが一体となり、国民のスポーツ参画を促進するスポーツ庁のプロジェクト「Sport in Lifeコンソーシアム」に加盟しました。


 

東京都スポーツ推進企業に認定されました

 朝日新聞社は、従業員のスポーツ活動の促進に向けて優れた取り組みやスポーツ分野における支援を実施している企業として「東京都スポーツ推進企業」に2年連続で認定されました。


従業員の健康増進に向けた2020年度末までの健康課題と改善目標

1.生活習慣病の予防
 生活習慣病の多くは、不健全な生活の積み重ねによって引き起こされるものですが、一人ひとりが日常生活の中での適度な運動、バランスのとれた食生活を心がけることによって予防することができます。

<目標>
 従業員全体に占める肥満(メタボ)者の割合を2020年度末までに3ポイント削減し、生活習慣病を予防します。特に30代男性の肥満者の割合3ポイント削減は重点目標とします。

<主な取り組み>
 朝日新聞健康保険組合が、スマホアプリを使用したウォーキングプログラムを年2回実施し(今年は秋のみ)、朝日新聞社従業員の約3割が参加しています。

2.重症化の予防
 健康診断の検査結果には、これまでの生活習慣の積み重ねが表れています。健康診断で早期に問題を発見できたのに後悔先に立たずといった事にならないためにも、健康診断の結果を確認することと早期治療がとても重要です。

<目標>健康診断の結果で「要治療者」と判定される従業員の比率を前年比1ポイント減らします。

<主な取り組み>
・全従業員に対して健康診断実施後に医療機関受診の重要性を周知しています。
・朝日新聞健康保険組合が未受診者に対して年に一度、受診勧奨通知を送付しています。

3.喫煙対策
 従業員の健康と、社内における受動喫煙防止のために「朝日新聞社禁煙ポリシー」を策定し、禁煙推進に取り組んでいます。

<目標>2020年に喫煙率を半減させることを目標にしています。

<主な取り組み>
・従業員間の会合の禁煙
・屋内喫煙所全廃
・朝日新聞健康保険組合がオンライン禁煙プログラム実施

<取り組みの成果>
朝日新聞社の2019年秋の喫煙率は14.9%でした。喫煙対策の取り組みにより、初めて15%を切ることができました。


 

「ビジネス・アシスト・オフィス」の取り組み(障がい者採用の推進)

 朝日新聞社は障がいのある方の採用にも積極的に取り組んでいます。その一環として、2018年4月、障がいのある方が働く専門部署「ビジネス・アシスト・オフィス」を東京本社内に設けました。障害のあるスタッフが、専門知識を持ったサポーターのもとで勤務し、社内の多数の部署から依頼を受けて日々作業や業務にあたっています。