「朝日新聞社ジェンダー平等宣言」を公表

 

 

 朝日新聞社は2020年4月1日、持続可能な開発目標(SDGs)の17の目標のひとつである「ジェンダー平等の実現」に向け、「朝日新聞社ジェンダー平等宣言」を発表しました。
 私たちはこれまで、2016年に女性プロジェクトをスタートさせ、グループ内の部門間連携をはかりながら、女性の多様な生き方に寄り添い、情報発信や活動を続けてきました。2017年からは現場の記者の提案が発端となって、毎年3月8日の国際女性デーを中心に「男女格差」について集中的に報道しています。
 2019年12月、世界経済フォーラムが公表した「ジェンダーギャップ(男女格差)指数」で、日本が過去最悪の153カ国中121位になりました。女性活躍推進のために、メディアの果たす役割はきわめて大きいことが指摘されています。私たちは、責任あるメディア企業として自ら目標を掲げ、この課題に取り組んでいきます。

 


 

朝日新聞社ジェンダー平等宣言

 

 すべての国連加盟国が2030年までの達成をめざすSDGs(Sustainable Development Goals=持続可能な開発目標))。その17の目標の一つ、「ジェンダー平等の実現」に向けて、私たちは「朝日新聞社ジェンダー平等宣言」を発表し、取り組んでいきます。

 

1.朝日新聞紙面や朝日新聞デジタルで発信するコンテンツは多様性を大切にします。取材対象や識者を選ぶ際には、性別などの偏りが出ないよう心がけます。朝日新聞の朝刊にほぼ毎日掲載する「ひと」欄をその指標とし、年間を通じて男女どちらの性も40%を下回らないことをめざします。

2.国際シンポジウム「朝日地球会議」をはじめとする、朝日新聞社が主催する主要なシンポジウムの登壇者は、多様な視点から議論ができるように、関係者の理解を得ながら、男女どちらの性も40%を下回らないことをめざします。

3.朝日新聞社は、女性管理職を増やし、管理職に占める女性比率を現状の約12%から、少なくとも倍増をめざします。男性の育休取得率を向上させます。性別を問わず、育児や介護をしながらでも活躍できるように働き方を見直し、人材の育成につとめます。

4.ジェンダー平等に関する社内の研修や勉強会を定期的に開き、報道や事業に生かしていきます。

5.ジェンダー平等に関する報道をまとめた冊子を定期的につくり、教育現場や企業で幅広く活用していただけるようにします。

6.宣言内容の達成度や実施状況を定期的に点検し、公表します。

 

2020年4月1日
株式会社朝日新聞社
代表取締役社長
渡辺 雅隆


 

子育てサポート企業として「プラチナくるみん」認定を取得しました

 朝日新聞社は、2018年12月、次世代育成支援対策推進法にもとづく「プラチナくるみん」認定を受けました。
 社内には労使共同のワーキング・グループがあり、ワーク・ライフ・バランス推進のための制度づくりや職場環境づくりに積極的に取り組んでいます。
 今後も、性別にかかわらず多様な働き方、生き方を尊重し、社員の働きがいを高め、さらに活力ある会社になるように努めたいと考えています。


次世代育成支援行動計画(第6期)

 社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間 2018年4月1日~2021年3月31日

2.内容


【目標 1】
働き方改革を推進するとともに、社員のワーク・ライフ・バランスを尊重し、キャリア形成を支援するための、諸制度の改善を順次実施する。



【対策】
(1)働き方改革について、労使協同の協議会で具体的な施策を検討し、順次実施する。(2018年4月以降)
(2)短時間勤務や勤務配慮についての拡大を実施し、社内に周知する。(2018年4月以降)
(3)育児・介護等との両立支援と、キャリア形成支援の両方につながる情報提供や社内セミナーを継続的に実施する。(2018年4月以降)
(4)保活コンシェルジュについて、社内周知を進めるとともに、導入後の状況を見ながら改善策を検討する。(2018年4月以降)

 


【目標 2】
多様な働き方につながる仕組みや、ダイバーシティー(多様性の尊重)推進のための施策について、社内周知を進めるとともに、既存の制度の改善策を検討し、順次実施する。



【対策】
(1)在宅勤務制度の利用者拡充のための改善策を検討し、順次実施する。(2018年4月以降)
(2)女性活躍支援をはじめ、ダイバーシティー推進のための社の取り組みについて、社内周知をすすめるとともに、改善策を検討し、順次実施する。(2018年4月以降)

以上



 

「健康経営優良法人2020」に認定

 朝日新聞社は2020年3月2日、健康保険組合と連携し優良な健康経営を実践している法人として、3年連続で「健康経営優良法人」に認定されました。

 17年6月には健康経営を進めていくために、社長による「健康経営宣言」を策定しました。
 また、管理担当を「健康経営責任者」に据え、健康保険組合との協議の場として「健康経営推進協議会」を設置し、従業員の健康増進について定期的に話し合っています。
 18年からは従業員の健康データを分析し課題をまとめた「健康レポート」を年に一度、経営会議で報告し、従業員にも周知しています。

 これからも従業員がいきいきと元気に働き続けられるように、健康づくりを積極的に支援するとともに、生活習慣病ほか疾病の発生予防に力を入れるなど、朝日新聞健康保険組合との連携をさらに強化して、「健康経営」を推進していきます。

 朝日新聞社は「豊かな暮らしに役立つ総合メディア企業」を目指して、「働き方改革~CHANGE Working Style」に取り組んでいます。お客様から「ともに考え、ともにつくるメディア」として信頼され、社会に必要とされる存在であり続けるためには、従業員の心身の健康が大前提となります。朝日新聞社の目指す質の高い情報やサービスなど、お客様からの期待に応える多様な商品の提供は、従業員の健康があってはじめて生まれるものです。

 私たちは、従業員の健康管理の質の維持・向上のために、会社、健康保険組合、従業員とその家族が一体となって、健康増進と働きやすい環境整備を、朝日新聞グループをあげて目指します。

 


2017年6月16日      
株式会社朝日新聞社    
代表取締役社長 渡辺 雅隆


 

スポーツエールカンパニーに認定されました

 朝日新聞社は、従業員の健康増進のためにスポーツの実施に向けた積極的な取り組みを行っている企業として、スポーツ庁の「スポーツエールカンパニー」に認定されました。これからも従業員の健康増進やコミュニケーション活性化のために、健康保険組合と連携してスポーツ活動の環境づくりに取り組んでいきます。


 

東京都スポーツ推進モデル企業に認定されました

 朝日新聞社は、従業員のスポーツ活動の促進に向けて優れた取り組みやスポーツ分野における支援を実施している企業として「東京都スポーツ推進企業」に認定されました。
 また、特に社会的な影響や波及効果の大きい取り組みを行っている企業として「東京都スポーツ推進モデル企業」にも選定されました。


従業員の健康増進に向けた2020年度末までの健康課題と改善目標

1.生活習慣病の予防
 生活習慣病の多くは、不健全な生活の積み重ねによって引き起こされるものですが、一人ひとりが日常生活の中での適度な運動、バランスのとれた食生活を心がけることによって予防ができます。

<目標>従業員全体に占める肥満(メタボ)者の割合を2020年度末までに3ポイント削減し、生活習慣病を予防します。特に30代男性の肥満者の割合3ポイント削減は重点目標とします。

2.重症化の予防
 健康診断の検査結果には、これまでの生活習慣の積み重ねが表れています。健康診断で早期に問題を発見できたのに後悔先に立たずといった事にならないためにも、健康診断の結果を確認することと早期治療がとても重要です。

<目標>健康診断の結果で「要治療者」と判定される従業員の比率を前年比1ポイント減らします。

3.喫煙対策
 従業員の健康と、社内における受動喫煙防止のために禁煙推進に取り組んでいます。

<目標>2020年に喫煙率を半減させることを目標にしています。


 

「ビジネス・アシスト・オフィス」の取り組み(障がい者採用の推進)

 朝日新聞社は障がいのある方の採用にも積極的に取り組んでいます。その一環として、2018年4月、障がいのある方が働く専門部署「ビジネス・アシスト・オフィス」を東京本社内に設けました。障害のあるスタッフが、専門知識を持ったサポーターのもとで勤務し、社内の多数の部署から依頼を受けて日々作業や業務にあたっています。