「月刊Journalism」 7月号発売
特集 記者会見

 株式会社朝日新聞社(渡辺雅隆社長)は7月10日、「月刊Journalism」の7月号を発行しました。
 今回の特集は「権力とメディア、何が求められているのか? 記者会見」です。
 巻頭は元内閣官房副長官の石原信雄さんインタビューです。石原さんは竹下内閣から村山内閣まで七つの内閣で官房副長官を務め、自民、非自民連立、自社さ連立と三形態の内閣を経験しています。石原さんは官邸が霞が関の人事権を握っている現状を憂い、記者による政権監視が民主主義を支えるために重要だと指摘しています。

 元神戸新聞記者でノンフィクションライターの松本創さんは橋下徹・元大阪市長の記者会見を振り返り、世論を味方につけた政治家に対しても記者が率直に疑問をぶつけられるかと問うています。ジャーナリストで映画監督でもある綿井健陽さんは自衛隊イラク派遣時のサマワでの記者会見、福島第一原発事故時の東京電力の記者会見を考察した上、ネットで中継される現在の記者会見では記者に新たな覚悟が必要、と説いています。

 NHKで司法記者の経験があるフリージャーナリストの鎌田靖さんは、記者会見で質問が出ない警察や検察の取材を振り返り、 これからは取材プロセスを質問で示す時代に入ったのではないかと述べています。このほか在米ジャーナリストの津山恵子さんがトランプ大統領の記者会見を検証し、京都大学教授の佐藤卓己さんは記者会見や記者クラブを歴史的に紐解いています。

 特集以外では、新しいメディアの潮流に取り組んでいる東京大学教授の林香里さんとジャーナリストの清水麻子さんが「建設的ジャーナリズムとは何か」を紹介しています。

 「月刊Journalism」は2008年10月創刊。「憲法9条」(2019年2月号)、「天皇論」(同年4月号)、「移民社会へ」(同年5月号)など、さまざまな社会問題にジャーナリズムの観点から切り込んでいます。
定価800円(税込み)、年間購読料は8800円(税・送料込み)
全国の書店、ネット書店、ASA(朝日新聞販売所)で注文によってお求めいただけます。

【朝日新聞社ジャーナリスト学校】
 2006年に発足。入社1、2、3年目の若手記者向けの研修を中心に、中堅やベテランの記者にも「学ぶ場」を提供しています。自治体財政、医療といったテーマ別研修も開き、他のメディアにも参加を呼びかけています。

◆公式サイト  https://jschool.asahi.com/
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